ホーム > 防災 > 建設会社における災害時の事業継続力認定
防災

建設会社における災害時の事業継続力認定

  • 建設会社における災害時の事業継続力認定

    目的

     関東地方整備局は災害時において、緊急輸送道路の早期確保や河川堤防、港湾施設などの早期復旧に取り組む責任を担っており、その実施に際しては建設会社の協力が必要不可欠です。
     本認定は、建設会社が備えている基礎的事業継続力を関東地方整備局が評価し、適合した建設会社に対する認定証の発行および、その建設会社を公表することにより、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、もって関東地方整備局の災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的として行うものです。

    認定の概要

     認定は評価要領に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対し、関東地方整備局が「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として、2年間の有効期限をもつ認定証を交付します。

    認定にあたっての評価

     認定にあたっての評価は、BCP策定有無ではなく、『基礎的な事業継続力(=BCP策定の取組姿勢)』を評価するものです。
     内容は、多くの会社で定めている災害時の対応体制に加え、「災害が発生した場合体制が整うのにどのくらい時間を要するのか」などの「目標時間」を把握していただき、体制が実効的なものかを確認するものです。

    認定の申請

     認定の申請に当たっては、以下の書類を電子メールまたは郵送にて提出してください。
    なお、申請する企業は、電子メールまたは郵送による申請後に、必ず「4.認定申請に関する問合せ先」まで電話にて申請書類が受領されているか確認を行ってください。

    1.申請書類
     「建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定 評価要領」のP4~P5をご参照ください。

    2.申請方法 電子メール:[email protected]
     ※CD-Rを郵送する場合の送付先
     〒102-8539 東京都千代田区麹町5-4
      日本工営株式会社 社会システム事業部 防災マネジメント部
      企業BCP担当

    3.申請期限
     認定に関する書類は随時受付しますが、下記の日付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く)までに受け付けた書類が、当該四半期の認定証の交付対象となります。(継続申請についても同様。ただし、継続申請の場合、前回認定時と同一四半期に限る。)

     7月1日付け交付(4月15日まで受付)
     10月1日付け交付(7月15日まで受付)
     1月1日付け交付(10月15日まで受付)
     4月1日付け交付(1月15日まで受付)

     期限の取扱いは以下の通りとなります。上記括弧書きの提出日までに必ず提出して下さい。
      電子メール:当日の着信
      郵送   :当日の消印

    4.認定申請に関する問合せ先
     日本工営株式会社 社会システム事業部 防災マネジメント部 企業BCP担当
      電話:070-2819-5237(受付時間:9時30分~18時00分)

    認定後の注意点

    1.認定を受けた建設会社が合併等を行い組織が改編した場合は、認定取消になります。
     (実施要項 第15条ロ)
      ※1.合併等日に取消になりますので、総合評価で認定証の写しを添付することは出来ません。
      ※2.合併等とは、新設合併、吸収合併、事業譲渡、会社分割、吸収分割、新設分割等があてはまります。
    2.ただし、継続の申込みを行うことで、継続が可能ですので、事前に事務局へ相談して下さい。
     (実施要項 第16条)

    総合評価における加点

     平成22年度から「地域への貢献(災害時の事業継続力認定)」の項目を設け、加点対象としています。

    認定事務の一部外部委託

     関東地方整備局は、令和3年4月16日から、本認定事務の一部を建設コンサルタントに外部委託しています。

    外部委託している業務 関東地方整備局が行う業務
    ・認定申込の受付
    ・認定申込に関する問合せ窓口
    ・書類評価の補助
    ・認定申込者への書類評価結果の連絡
    ・認定申込者への面接実施の連絡
    ・面接の進行
    ・認定申込者への面接評価結果の連絡
    ・認定申込者及び認定企業への認定事務に関する連絡
    ・認定制度に関する問合せ窓口
    ・書類評価
    ・面接評価(一部有識者に委嘱)
    ・認定の実施
    ・認定証の交付

     認定事務の一部外部委託による委託業者の個人情報の取扱いについては、「国土交通省における特定個人情報等安全管理に関する基本指針」に基づき、指導・監督を実施し、適切に取扱います。

     国土交通省における特定個人情報等の安全管理に関する基本方針[外部サイト]

    災害時事業継続の手引き

    認定制度全般に関するお問い合わせ先

    国土交通省 関東地方整備局(防災室)
     〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
     電話:048(600)1333

    国土交通省 関東地方整備局 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課
     〒231-8436 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎
     電話:045(211)7427

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369