建設会社における災害時の事業継続力認定

目的

　関東地方整備局は災害時において、緊急輸送道路の早期確保や河川堤防、港湾施設などの早期復旧に取り組む責任を担っており、その実施に際しては建設会社の協力が必要不可欠です。
　本認定は、建設会社が備えている基礎的事業継続力を関東地方整備局が評価し、適合した建設会社に対する認定証の発行および、その建設会社を公表することにより、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、もって関東地方整備局の災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的として行うものです。

認定の概要

　認定は評価要領に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対し、関東地方整備局が「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として、認定証を交付します。

＜認定証の有効期間＞
　　　新規申請：２年間
　　　継続申請：２年間（令和５年度７月１日付け認定分まで）
　　　　　　　　３年間（令和５年度１０月１日付け認定分より）

認定にあたっての評価

　認定にあたっての評価は、ＢＣＰ策定有無ではなく、『基礎的な事業継続力（＝ＢＣＰ策定の取組姿勢）』を評価するものです。
　内容は、多くの会社で定めている災害時の対応体制に加え、「災害が発生した場合体制が整うのにどのくらい時間を要するのか」などの「目標時間」を把握していただき、体制が実効的なものかを確認するものです。

認定の申請

　認定の申請に当たっては、以下の書類を電子メールまたは郵送にて提出してください。
　なお、申請する企業は、電子メールまたは郵送による申請後，営業日3日以内に申請受付完了メールが届かない場合は、必ず以下の連絡先まで電話にて申請書類が受領されているか確認を行ってください。
　国土交通省　関東地方整備局（防災室）企業BCP担当
　電話：048(600)1333（受付時間：平日9時30分～18時00分）

1．申請書類
　「建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定　評価要領」のP5～P6をご参照ください。

2．申請方法　電子メール：[email protected]
　※CD－Rを郵送する場合の送付先
　〒330-9724埼玉県さいたま市中央区新都心2-1　さいたま新都心合同庁舎2号館
　　　国土交通省　関東地方整備局（防災室）企業BCP担当
　※CD-Rを郵送する場合は、以下の書類をメール送付した上で、評価書類を申請受付期間内に郵送ください。
　(1)基礎的事業継続力　認定申請書(様式1)
　(2)申請書類確認一覧(様式2)

3．申請受付期間
　申請受付期間は、以下の通りです。

【2023年度の予定】
7月1日付け認定 (～4月14日(金)受付)
10月1日付け認定 (6月16日(月)～7月14日(金)受付)
4月1日付け認定(10月16日(月)～11月15日(水)受付)

　期限の取扱いは以下の通りとなります。上記括弧書きの申請期限までに必ず提出して下さい。
　　電子メール：当日の着信
　　郵送：当日の消印

4．認定申請に関する問合せ先

　国土交通省　関東地方整備局（防災室）企業BCP担当
　　電話：048(600)1333（受付時間：平日9時30分～18時00分）

認定後の注意点

1.認定を受けた建設会社が合併等を行い組織が改編した場合は、認定取消になります。
　（実施要項　第15条ロ）
　　※1.合併等日に取消になりますので、総合評価で認定証の写しを添付することは出来ません。
　　※2.合併等とは、新設合併、吸収合併、事業譲渡、会社分割、吸収分割、新設分割等があてはまります。
2.ただし、継続の申込みを行うことで、継続が可能ですので、事前に事務局へ相談して下さい。
　（実施要項　第16条）

総合評価における加点

　平成22年度から「地域への貢献（災害時の事業継続力認定）」の項目を設け、加点対象としています。

認定事務の一部外部委託

　関東地方整備局は、令和3年4月16日から、本認定事務の一部を建設コンサルタントに外部委託しています。

外部委託している業務	関東地方整備局が行う業務
・認定申込の受付・面接の進行	・問合せ窓口・書類評価・面接評価（一部有識者に委嘱）・認定の実施・認定証の交付

　認定事務の一部外部委託による委託業者の個人情報の取扱いについては、「国土交通省における特定個人情報等安全管理に関する基本指針」に基づき、指導・監督を実施し、適切に取扱います。

　国土交通省における特定個人情報等の安全管理に関する基本方針[外部サイト]

実施要項/評価要領/ガイドライン

お問い合わせ先

国土交通省　関東地方整備局　統括防災グループ(防災室・災害対策マネジメント室)

〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
電話：048（601）3151(代表)

ホームページ更新日：令和５年３月31日

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