建設会社における災害時の事業継続力認定

ホームページ更新日：令和8年10月1日

！重要！　令和8年4月1日付け認定申請分からの制度変更概要はこちら[PDF:632KB]
【注意】入力フォームのマクロを有効にしてください[PDF:351KB]
【参考】入力フォームに関するよくあるご質問（FAQ）(2026.3.17)[PDF:153KB]

目的

　関東地方整備局は災害時において、緊急輸送道路の早期確保や河川堤防、港湾施設などの早期復旧に取り組む責任を担っており、その実施に際しては建設会社の協力が必要不可欠です。
　本認定は、建設会社が備えている基礎的事業継続力を関東地方整備局が評価し、適合した建設会社に対する認定証の発行および、その建設会社を公表することにより、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、もって関東地方整備局の災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的として行うものです。

認定の概要

　認定は評価要領に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対し、関東地方整備局が「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として、認定証を交付します。

＜認定証の有効期間＞
　　　新規申請：２年間
　　　継続申請：３年間（令和５年度１０月１日付け認定分より３年間に延長）

リーフレット[PDF:1.1MB]

認定にあたっての評価

　認定にあたっての評価は、BCP策定有無ではなく、『基礎的な事業継続力（=災害時における業務継続の体制づくり）』を評価するものです。
　内容は、多くの会社で定めている災害時の対応体制に加え、「災害が発生した場合体制が整うのにどのくらい時間を要するのか」などの「目標時間」を把握していただき、体制が実効的なものかを確認するものです。

認定の申請

1．申請書類
　1)建設会社における災害時基礎的事業継続力　入力フォーム(Excel)
　2)評価書類(自由様式・PDF) （１つのファイルに結合）
　※入力フォームが評価書類（自由様式）に相当する場合は、以下の資料を提出してください。
　　・建設会社における災害時基礎的事業継続力　入力フォーム(Excel)
　　・別添資料：入力フォーム記載対象外の内容を確認するための資料（訓練実施記録や指揮命令系統図等）（自由様式・PDF）（１つのファイルに結合）
　3)面接評価書類(様式１)(Word)　※認定手続き中に別途提出を依頼します。
　
　詳細は、「建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定　評価要領」のP5～P6をご参照ください。
　入力フォームはマクロを有効にする必要があります。入力フォームのマクロが有効化できない場合は「【注意】入力フォームのマクロを有効にしてください」をご参照ください。
　入力フォームに関するよくあるご質問をまとめました。ご不明点がございましたら「【参考】入力フォームに関するよくあるご質問（FAQ）(2026.3.17)」をご参照ください。

2．申請方法
　申請書類を電子メールにて提出してください。
　※電子データの容量が10MBを超える場合は、大容量ファイル転送サービスにより提出してください。大容量ファイル転送サービスを用意出来ない場合は、事務局までご相談ください。
　申請前の確認項目をいかに掲載しています。申請書類に不備がないか、申請前にご確認をお願いいたします。
「「建設会社における災害時の事業継続力認定」申請前の確認項目」

電子メールの宛先と件名
宛先：[email protected]
件名：【企業BCP申請】○○株式会社

　※件名に【企業BCP申請】を記載してください。
　※提出された申請書類に不備が無い場合は、営業日５日以内に申請受付完了メールをお送りいたします。申請から営業日５日以降も申請受付完了メールが届かない場合は、必ず以下の連絡先まで電話にて申請書類が受領されているか確認を行ってください。

3．申請受付期間
　申請受付期間は、以下の通りです。期間内に必ず申請してください。
　【令和9年4月1日付け認定】
　受付開始：令和8年10月13日(火)
　受付締切：令和8年11月13日(金)15時まで
　※申請期限の取扱い：電子メール受付最終日15時00分までの受信

　【令和9年度の予定】
　令和9年10月1日付け認定(令和9年4月14日(水)～5月28日(金)15時まで)

　認定証送付をもって認定の可否決定を行いますので、送付までの期間における審査の途中経過につきましてはお答えできません。何卒ご了承ください。
4．認定申請に関する問合せ先
　行政書士法人ふらっと法務事務所
　　電話：046(272)3357　（受付時間：平日9時00分～17時00分）

認定後の注意点

1.認定を受けた建設会社が合併等を行い組織が改編した場合は、認定取消になります。
（実施要項　第15条第一項第二号）
　　※1.合併等日に取消になりますので、総合評価で認定証の写しを添付することは出来ません。
　　※2.合併等とは、新設合併、吸収合併、事業譲渡、会社分割、吸収分割、新設分割等があてはまります。
2.ただし、継続の申込みを行うことで、継続が可能ですので、事前に事務局へ相談して下さい。
　（実施要項　第16条）

総合評価における加点

　平成22年度から「地域への貢献（災害時の事業継続力認定）」の項目を設け、加点対象としています。

認定事務の一部外部委託

　関東地方整備局は、本認定事務の一部を外部委託しています。

外部委託している業務	関東地方整備局が行う業務
・問合せ窓口・認定申請の受付の補助・書類評価の補助・認定申請企業への書類評価結果の連絡・認定申請企業への面接実施の連絡・面接の進行・認定申請企業への面接評価結果の連絡	・認定申請の受付・書類評価・面接評価（一部有識者に委嘱）・認定の実施・認定証の交付

　認定事務の一部外部委託による委託業者の個人情報の取扱いについては、「国土交通省における特定個人情報等安全管理に関する基本指針」に基づき、指導・監督を実施し、適切に取扱います。

　国土交通省における特定個人情報等の安全管理に関する基本方針[外部サイト]

お問い合わせ先

国土交通省　関東地方整備局　統括防災グループ(防災室・災害対策マネジメント室)

〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
電話：048(600)1333

国土交通省　関東地方整備局　港湾空港部　港湾空港防災・危機管理課

〒231-8436 神奈川県横浜市中区北仲通5-57　横浜第2合同庁舎
電話：045(211)7427

このページの先頭へ

建設会社における災害時の事業継続力認定