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入札契約

資格審査関係

  • 【建設工事/測量・建設コンサルタント等業務】

    ■申請した内容に変更が生じたときの届出(変更届)

    →国土交通本省のHPへ[外部サイト]

    申請書類の提出後、申請した内容に変更が生じたときは、速やかに本店所在地を管轄する地方整備局に
    「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書変更届」により、変更等の届け出をしてください。
     本店が関東地方8県のいずれかにある方は、関東地方整備局へ届出を行ってください。

    (1)関東地方整備局以外の整備局、(2)官庁営繕部、(3)国土技術政策総合研究所(横須賀を除く)に認定がある場合は「別表」を添付してください。
     また、契約中案件がある場合契約部局、契約番号、及び契約件名を添付書類と併せて記載してください。
     
     【届出先(持参または郵送)】                         (参考)→各地方整備局窓口一覧
    「港湾空港関係以外」
    →関東地方整備局総務部 契約課(〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1)
    「港湾空港関係」
    →関東地方整備局総務部 経理調達課(〒231-8436 神奈川県横浜市中区北仲通5-57)
          【届出書類】 1部((1)~(3)の部局に複数登録の場合も1部、ただし「港湾空港関係以外」「港湾空港関係」は各1部)
            (様   式) 建設工事  <Excel形式>
            (様   式) 測量・建設コンサルタント等業務   <Excel形式
            (様   式) 業態調書(資本・人的関係)  <Excel形式

     (添付書類)
     ・別表…(1)関東地方整備局以外の各整備局、(2)官庁営繕部、(3)国土技術政策総合研究所に認定がある場合
     ・証明書類…官公署が行った証明書類の写しについては、提出日から3ヵ月前までのもの
     ・契約中案件一覧表…契約中案件がある場合契約部局、契約番号、及び契約件名を添付書類と併せて記載してください。

    【変更等の届出が必要な場合】 建設工事
      変更事項 添付書類 記入例
    法人 本店(建設業許可上の主たる営業所)住所 登記事項証明書(履歴事項証明書)(写しでも可)又は証明書で確認できない場合は建設業許可関係の変更届出書(第一面・第二面)の写し 記入例
    商号又は名称 登記事項証明書(履歴事項証明書)(写しでも可) 記入例
    本店電話番号及びFAX番号 なし 記入例
    本店代表者の氏名及び役職 登記事項証明書(履歴事項証明書)(写しでも可)又は証明書で確認できない場合は建設業許可関係の変更届出書(第一面・第二面)の写し 記入例
    本店の建設業許可工事種別(※経営事項審査を受けた建設業許可を有すること。)、許可の区分又は建設業許可番号(※建設業許可の更新による年度の変更のみの場合は変更届の提出は不要) 本店の建設業許可工事種別を証明するもの
    (※建設業許可関係の変更届出書の写し等)及び当該工種が含まれる総合評定値通知書の写し
    記入例
    営業所の名称、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号及び建設業許可工事種別(※経営事項審査を受けた建設業許可を有すること。) 【名称、住所、建設業許可工事種別を変更した場合】
    営業所の建設業許可工事種別を証明するもの
    (※建設業許可関係の変更届出書(第一面・第二面)の写し等)
    記入例
    営業所の新設(※経営事項審査を受けた建設業許可を有すること。) 営業所の建設業許可工事種別を証明するもの
    (※建設業許可関係の変更届出書(第一面・第二面)の写し等)
    記入例
    営業所の閉鎖 なし 記入例
    業態調書(様式(3)-1)の記載内容(資本関係、役員の兼任に関する事項) 業態調書(様式(3)-1) 記入例
    業態調書(様式(3)-5)の記載内容(国土交通省退職者の再就職状況に関する事項) 業態調書(様式(3)-5) 記入例
    個人 住所 住民票(写しでも可) 記入例
    氏名 戸籍謄本(又は抄本)(写しでも可) 記入例
    電話番号及びFAX番号 なし 記入例
    建設業許可工事種別(※経営事項審査を受けた建設業許可を有すること。)、許可の区分又は建設業許可番号 建設業許可工事種別を証明するもの
    (※建設業許可関係の変更届出書(第一面・第二面)の写し等)
    記入例
    業態調書(様式(3)-1)の記載内容(資本関係、役員の兼任に関する事項) 業態調書(様式(3)-1) 記入例
    JV 代表会社の代表者名、住所、商号又は名称 登記事項証明書(履歴事項証明書)(写しでも可) 記入例
    代表会社の電話番号及びFAX番号 なし
    各構成員の業態調書(様式(3)-1)の記載内容(資本関係、役員の兼任に関する事項) 業態調書(様式(3)-1) 記入例
    各構成員の業態調書(様式(3)-5)の記載内容(国土交通省退職者の再就職状況に関する事項) 業態調書(様式(3)-5) 記入例
    【変更等の届出が必要な場合】 測量・建設コンサルタント等業務
      変更事項 添付書類 記入例
    法人 本店住所 登記事項証明書(履歴事項証明書)(写しでも可) 記入例
    商号又は名称 登記事項証明書(履歴事項証明書)(写しでも可) 記入例
    本店電話番号及びFAX番号 なし 記入例
    本店代表者の氏名及び役職 登記事項証明書(履歴事項証明書)(写しでも可) 記入例
    登録の状況(希望の追加・削除を含む。ただし、許可の更新による年度の変更のみの場合は変更届の提出は不要 登録等の証明書(写しでも可) 記入例
    営業所の名称、郵便番号、住所、電話番号及び
    FAX番号
    【名称、住所を変更した場合】 記入例
    営業所の名称、住所等を確認できるもの
    (登記事項証明書(履歴事項証明書)、登録等の変更届等、法人設立(異動)届等の申請書等)(写しでも可)など、いずれかひとつ)
    営業所の新設 営業所の名称、住所等を確認できるもの 記入例
    (登記事項証明書(履歴事項証明書)、登録等の変更届等、法人設立(異動)届等の申請書等)(写しでも可)など、いずれかひとつ)
    営業所の閉鎖 なし 記入例
    業態調書(様式(2)-2)の記載内容(資本関係、役員の兼任に関する事項) 業態調書(様式(2)-2) 記入例
    個人 住所 住民票の写し(写しでも可) 記入例
    氏名 戸籍謄本(又は抄本)(写しでも可) 記入例
    電話番号及びFAX番号 なし 記入例
    登録の状況 登録等の証明書(写しでも可) 記入例
    業態調書(様式(2)-2)の記載内容(資本関係、役員の兼任に関する事項) 業態調書(様式(2)-2) 記入例
    【変更等の届出が不要な場合】 建設工事/測量・建設コンサルタント等業務 共通
    変 更 事 項 備 考
    営業所所長(令3条使用人)等の変更 一般競争参加資格に関する届出は不要ですが、代理人として契約を行っている場合は「委任状」や契約案件ごとの「代表者等変更届」が必要な場合があります
    市町村合併や政令指定都市移行に伴う住所変更  

    ※(1)~(3)以外の国土交通省関係機関あて、他省庁あての届出は受け付けていませんのでご注意ください。
     (1)~(3)以外の国土交通省関係機関あての変更届についてはこちらでご確認ください。
      ●大臣官房会計課所管機関
       (大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、海上保安庁、気象庁、国土技術政策総合研究所(横須賀)、運輸安全委員会及び海難審判所)
      ●北海道開発局
     
     <インターネットで当初の申請をされた方へ>
        変更届については、インターネットでの一元受付を行っていません。
        必ず登録機関ごとに変更届を提出して下さい。
        詳細は各機関にお問い合わせ下さい。
     

    一般競争参加資格に関する問い合わせ先
    (港湾空港関係を除く)総務部 契約課 調査係 電話048-601-3151(代表)
    (港湾空港関係) 総務部 経理調達課 契約企画係 電話045-211-7413(経理調達課)

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕 FAX:048(600)1369