人口や資産、社会経済活動の中枢機能などが集中している首都圏で、荒川の堤防が決壊すれば壊滅的な被害が発生します。このような被害の防止・軽減のために、災害を防止する対策とともに、災害が発生した際に被害を最小限とするための対策を推進していきます。

スーパー堤防（高規格堤防）

スーパー堤防イメージ図

-安全度の高い堤防をつくっています-

• スーパー堤防は予想を越える大きな洪水でも破壊しないような幅の広い堤防です。
• 荒川下流部では管内の堤防延長の約15％でスーパー堤防が完成又は工事中です。

堤防強化対策

堤防強化対策事業標準断面図

-堤防への浸透を抑える加工をすることにより、浸透による堤防の破壊を防ぎます-

• 堤防の安全性を照査し必要となる区間の対策を平成16年度から進めています。

中堤改築

荒川左岸堤防の下流部

-中堤の護岸の老朽化対策と堤防の嵩上げにより、洪水・高潮に対する安全性の向上を図ります-

• 荒川左岸堤防の下流部（0～7k区間）は、通称「中堤」と呼ばれ、荒川と中川の川の流れをスムーズにするほか、中川左岸堤防と相まって高潮防御機能を有する重要な堤防です。

治水上の弱点となっている橋梁の架替

桁下高が堤防より低い京成本線荒川橋梁

-堤防よりも低い橋を架け替えることにより、橋付近からの氾らんを防ぎます-

• 荒川には、桁下高の低い橋梁があり、治水上の弱点となっています。

荒川下流防災施設活用計画

荒川下流防災施設運用協議会

-荒川の防災施設を有効に活用して、救援･復旧を円滑にします-

• 大規模な震災が発生した場合、荒川下流管内に整備されている緊急用河川敷道路や緊急用船着場(リバーステーション)等の防災施設及び高水敷を、自治体や警察、消防、自衛隊等が有効的かつ円滑に利活用し、迅速な災害対策活動に資することを目的として平成23年度に協議会を発足しました。
• 協議会で以下の３つを柱とした「荒川下流防災施設活用計画」を作成。関係防災機関の防災計画への反映、さらなる内容の充実を図っていきます。
  
  1. 荒川河川敷のどの場所をどのように活用するか→「ゾーニング」
  
  2. 防災施設を活用するときの基本的なルールはどうするか→「運用マニュアル」
  
  3. 防災施設の被災状況や活用状況に関する情報をどのように共有するか→「利用情報共有組織」
  
  
• 平成25年2月に、「荒川下流防災施設運用協議会」において、荒川下流防災施設活用計画が策定されました。この計画は、首都圏で大規模な地震が発生した際に、荒川に備えられている「緊急用河川敷道路」や「緊急用船着場」を関係機関が有効に活用出来るように利用ルールを定めたものです。 今後は計画に基づく訓練などを行い、計画内容の点検・改善を継続することで、大規模地震への備えを深めていきます。

　　　

荒川下流防災施設活用計画（概要版）（PDF：2378.89KB）

協議会概要（PDF：458.37KB）

リバーステーション（緊急用船着場）

リバーステーション（緊急用船着場）

-災害時の輸送拠点を整備しています-

• リバーステーションでは、災害時の復旧活動に必要な資機材や救援物資等の積み下しを行います。
• 荒川下流部では12箇所の計画があり、すでに9箇所が完成しています。
• 平常時にも水上バスの発着場等として利用できます。

緊急用河川敷道路

荒川の両岸に整備された「緊急河川敷道路」

-災害時の物資輸送路を整備をしています-

• 地震等災害時に物資等を輸送するための緊急用河川敷道路を整備するとともに緊急用河川敷道路から一般道路へアクセスするためのスロープ(防災用坂路)の整備を進めています。
• 平常時は開放し、散策、ジョギング、サイクリングなど、多くの方々に利用されています。

洪水ハザードマップ

洪水ハザードマップ（足立区）

-洪水時に市民が安全に避難するための地図の策定を支援しています-

• 荒川下流域において洪水ハザードマップが策定されている自治体（平成21年2月現在）鳩ヶ谷市、八潮市、戸田市、川口市、草加市、板橋区、北区、足立区、荒川区、葛飾区、墨田区、江戸川区、台東区、千代田区、港区

まるごとまちごとハザードマップ

街角に「想定水深」を表示

-洪水に関する情報を街角に標示することにより、日頃からの防災意識の向上を推進しています-

• 街角の電柱に「想定浸水深」や「避難場所」等を標示しています。
• 現在（平成21年2月現在）北区及び葛飾区で実施しています。

ＡＲＡメール

局地的集中豪雨(ゲリラ豪雨)や台風の接近上陸に伴う洪水発生が懸念される場合に、安全に行動して頂けることを目的とし、河川の管理に使用している荒川の水位や雨量情報を携帯電話機に送信する、事前登録型雨量水位情報メール配信システムが、「ARA メール」です。
2009年12月中旬から運用を開始しています。

概要について（PDF：442KB）