近年、公共事業については、コスト意識の高まりや経済活性化の観点などから、公共用地の早期取得も含め、事業効果の早期発現を図るべきという考え方が強まっております。
このような中、総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第1次答申及び同2次答申において、土地収用法等の積極的活用の必要性が指摘され、政府の行動計画である「規制改革の推進に関する3ヵ年計画」(閣議決定)にも、その内容が盛り込まれたところです。
この状況を踏まえ、国土交通省では、平成15年3月28日に「事業認定等に関する適期申請等について」(6局長連名通達)及び「事業認定等に関する適期申請等について」(11課室長連名通達)を発出し、国土交通省の直轄の公共事業について、適期申請ルールについて住民に周知がなされるようにすると共に、事業の進行管理に関する説明責任を果たさせる観点から、一定の情報を公表することとしました。
これを受け当整備局管内の主要事業の用地取得の進捗状況等をここに掲載しました。
「事業認定等に関する適期申請等について」(6局長連名通達)[外部サイト]
「事業認定等に関する適期申請等について」(11課室長連名通達)[外部サイト]