災害情報普及支援室

事業所等の自衛水防支援を支援します！

平成１７年１月に設置した「災害情報普及支援室」の従来の役割・機能である洪水ハザードマップ普及支援に、事業所等の自衛水防に係る相談窓口機能を追加することにより、事業所等の自衛水防の取組を積極的に支援します。

１．業務内容

・河川等のハザードマップの作成、洪水予報等の情報伝達に関する市町村への技術支援
・避難確保計画又は浸水防止計画の作成を行う施設の所有者又は管理者への技術支援（今回新たに追加）
・その他、災害情報を普及するために必要な支援

構成メンバーは下記の通りです。
○室長
　　・副所長（河川）
○スタッフ
　　・流域治水課長
　　・流域治水課専門官
　　・管理課専門職
　　・砂防調査課調査係長
○問い合わせ先
　　・渡良瀬川河川事務所　　ＴＥＬ　0284-73-5558（流域治水課内）

事業所等（浸水想定区域内での市町村地域防災計画に記載）	地下街等	高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者利用施設	大規模工場等（届出のあったもの）
措置の義務づけ	義務	努力義務	努力義務
措置の目的	避難の確保浸水の防止	避難の確保	浸水の防止
措置の内容	計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置
公共側からの支援措置	市町村長からの洪水予報等の情報を事業所等の所有者・管理者、自衛水防組織の構成員に直接伝達

○事業所等の所有者又は管理者による避難確保計画又は浸水防止計画の作成、自衛水防組織の設置及び訓練の実施を行おうとする際の技術的な助言
○当該事業所等の訓練と併せた洪水予報等の情報の伝達訓練の実施

　等