国土交通省 関東地方整備局 利根川ダム統合管理事務所
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事務所の紹介

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    組織図

    利根川は、昭和22年9月のカスリーン台風により未曾有の大水害に見舞われました。
    この洪水を契機として設けられた治水調査会は、利根川改修計画の再検討を行い、昭和24年2月八斗島における基本高水流量を17,000m3/s、計画高水流量を14,000m3/s(3,000m3/sを上流のダム群で調節)とする利根川改修改訂計画を決定しました。この計画に基づいてダム候補地調査が開始され、昭和26年4月には利根川上流調査事務所が発足しました。以来、ダム計画、調査が継続され、藤原、相俣、薗原、矢木沢、奈良俣、下久保ダムが完成しました。
    また、渡良瀬川においては昭和52年に草木ダムが概成し、運用を開始しました。
    昭和39年4月には、藤原ダム管理所、相俣ダム管理所および利根川上流調査出張所を統合して、利根川上流部の予備調査とダム群の統合管理を担当する利根川ダム統合管理事務所が4課(総務・管理・調査・電気通信)、3支所で発足しました。
    昭和41年3月には薗原ダム管理支所が加えられ、その後、水資源開発公団施工の矢木沢ダム、下久保ダムが完成し、昭和49年4月には管理業務拡充に伴い広域水管理課が新設され,、平成元年5月には機械課が新設されました。また、平成20年4月には組織改正が行われ機械課及び電気通信課の廃止に伴い、品質確保課・防災情報課が新設されました。
    平成21年4月には、利根川水系総合調査事務所が統合され、開発調査課となりました。
    平成25年5月には、組織改正が行われ、品質確保課が廃止されました。
    現在は草木ダム、奈良俣ダム、渡良瀬貯水池を含めた8ダムの統合管理を行っています。
    ※「水資源開発公団」は平成15年10月1日より「独立行政法人水資源機構」に改組されました。

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