防災対策

　河川の防災対策においては堤防や護岸、防災ステーションなどのハード面の対策だけでなく、防災情報の管理、発信などソフト面の対策が不可欠です。高崎河川国道事務所では、管内の水害を防ぎ、万が一洪水による氾濫が生じた時でも被害を最小限に抑えるために、河川の監視や防災情報の公表を行っています。

　管内における洪水や地震などの自然災害や油流出等の水質事故に対応するため、雨量計、水位計、監視カメラ等から得られる情報を事務所内の河川情報室に集約し、災害に備えています。被害を受けた河川管理施設は、災害復旧工事により迅速に対応します。

　管内の浸水区域における迅速な避難支援を行うため、烏川・神流川・鏑川・碓氷川を洪水予報河川に指定し、洪水が発生する恐れのある場合は、気象庁と協同して洪水予報を行っています。 また、重要水防箇所や、管内浸水想定区域図などの防災情報の公表や管内市町のハザードマップ作成支援を行っています。 　高崎河川国道事務所が提供している防災情報については、下記リンクよりご覧ください。