広報・広聴活動
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”みち”に関する用語辞典
道路の分類
用語
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解説
アクセス道路
あくせすどうろ 空港や港湾など、ある目的となる地点へ通行するための道路のこと。 １種
いっしゅ 道路構造令に定められた道路の区分で、それぞれ別表のように定義されている。 一般国道
いっぱんこくどう 高速自動車国道と合わせて全国的な幹線道路網を構成し、国土を縦断・横断または循環して都道府県所在地や政治・経済・文化上とくに重要な都市を連絡する道路や、重要都市、人口10万人以上の市、港湾や空港、国際観光上重要な場所などと、高速自動車国道または一般国道とを連絡する道路。政令で路線が指定される。 一般道路
いっぱんどうろ 法律上の定義がなされていないが、通常は高速自動車国道や都市高速道路などの自動車専用道路を除いた、人間と車の混合交通のための道路をいう。 一般部・専用部
いっぱんぶ・せんようぶ 道路の区分の通称名。自動車専用道路と一般国道等が併設されるような場合に、自動車専用道路を専用部と呼ぶのに対して、一般国道等を一般部と呼ぶ。 インターチェンジ
いんたーちぇんじ 高速道路の出入口、つまり一般の道路と接続する施設のこと。また、高速道路等相互を接続する場合には通称ジャンクションという。 環状道路
かんじょうどうろ 環状道路とは、都心の中心地域から、市街地へ、さらに周辺都市に向かって放射状に延びた道路をリング状に連絡している道路のこと。この環状道路の機能は、放射道路への交通を分散し、都市または都心に目的を有しない交通を迂回させることにある。 幹線道路
かんせんどうろ 幹線道路が有機的に結合し、構成する網をいう。道路法では、高速自動車国道と一般国道とは、合わせて全国的な幹線道路網を構成するものとし、都道府県道は地方的な幹線道路網を構成するものとしている。 区画街路
くかくがいろ 都市内道路のうち、交通の機能よりも沿道宅地利用の機能が強い道路。区画街路は宅地割(宅地の大きさ・形状など)を規定するとともに日照・通風の確保など、市街地の環境にも大きな役割をもっている。 広域幹線道路網
こういきかんせんどうろもう 高規格幹線道路、一般国道、主要地方道で構成される現在延長約12万km(将来構想18万km)の道路ネットワークのこと。 高架道路
こうかどうろ 一般的に河川・湖沼以外の場所で連続的な橋梁構造になっている道路。 高規格幹線道路
こうきかくかんせんどうろ 自動車の高速交通の確保を図るため必要な道路で、全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路のこと。 高速自動車国道
こうそくじどうしゃこくどう 一般に「高速道路」と呼ばれる。自動車の高速交通のための国道で、全国的な自動車交通網のかなめとなる部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上とくに重要な地域を連絡するものや他国の利害に重大な関係をもつ。政令で路線が指定される。 高速道路
こうそくどうろ 完全に出入制限した自動車専用道路のこと。アメリカのエキスプレスウェイの訳語で、アメリカでは部分的に出入制限した自動車専用道路も含めており、完全に出入制限した自動車専用道路をフリーウェイとも呼ぶ。ヨーロッパではモーターウェイの呼び名が用いられている。 産業道路
さんぎょうどうろ おもに貨物輸送の交通に供される道路の通称。工業団地と埠頭を結ぶ区間に設けた道路や、工業地域を縦貫する道路などをさす。 3種
さんしゅ 道路構造令に定められた道路の区分で、それぞれ別表のように定義されている。 市町村道
しちょうそんどう 市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したもの。市町村道の管理はその路線の存する市町村が行うのが原則である。 自動車専用道路
じどうしゃせんようどうろ 都市高速道路、都市間高速道路、一般自動車等、自動車の交通ための道路。自動車以外の方法によって通行することが禁じられ、他の道路などとの交差も立体交差とすることなどが要求されている。 ジャンクション
じゃんくしょん 高速道路相互を直接接続するインターチェンジのこと。通常のインターシェンジと区別するために用いる。 首都高速道路
しゅとこうそくどうろ 東京都区内およびその周辺の地域において、首都高速道路公団によって建設・管理される有料の自動車専用道路。 主要幹線道路
しゅようかんせんどうろ 主として地方生活圏及び主要な都市圏域の骨格を構成するとともに地方生活圏相互を連絡する道路。 主要地方道
しゅようちほうどう 道路法第56条に規定する主要な都道府県道や市道のこと。 植樹帯
しょくじゅたい 良好な道路交通環境の整備、または沿道における良好な生活環境の確保を図ることを主な目的として、樹木を植栽するために、縁石線や柵、その他これに類する工作物により区画して設けられる帯状の道路の部分をいう。 生活道路
せいかつどうろ 児童生徒の通学、食料日用品の買い物、近隣との往来、役場公民館への出入など市民の日常生活に使用する道路。生活関連道路の略。 専用部・一般部
せんようぶ・いっぱんぶ 道路の区分の通称名。自動車専用道路と一般国道等が併設されるような場合に、自動車専用道路を専用部と呼ぶのに対して、一般国道等を一般部と呼ぶ。 側道
そくどう 高速道路などの出入制限された道路の建設により支障を生じた区画街路などの機能を補償し、または隔離されてしまうような土地との連絡を確保するため、幹線道路に隣接して平行に設けられる道路。 単純立体交差
たんじゅんりったいこうさ 道路がお互いに立体的に交差するのみで、交差部のまわりに連結路のないもの。 都計道
とけいどう 都市計画道路のことで、都市計画法に基づき、整備が決定された道路をさす。 都道府県道
とどうふけんどう 地方的な幹線道路網を構成し、かつ一定の要件にあてはまる道路で、都道府県知事が当該都道府県の区域内にある部分について路線を認定したもの。このうち、資源の開発、産業の振興などとくに整備をする必要があるものを主要地方道とし、それ以外を一般都道府県道と分ける場合もある。 トランジットモール
とらんじともーる 商店街などにおいて、自動車を排除し、路面電車・バス・トロリーバス等、路面を走行する公共交通機関を導入した歩行者専用空間。 取り付け道路
とりつけどうろ 道路と住宅、公共施設などと結び、あるいは橋・堤防などに取り付ける道路。 2種
にしゅ 道路構造令に定められた道路の区分で、それぞれ別表のように定義されている。 放射状道路
ほうしゃじょうどうろ 一点集中型の自然発生的な大都市に見られる最も基本的な道路。都心と周辺都市を結び、都市間交通のための幹線道路としての役割をもつ。国道に指定されている道路が多い 歩行者専用道路
ほこうしゃせんようどうろ 歩行者の一般交通のための道路、または道路の部分をいう。歩行者専用道路を車両により通行することは禁じられている。その構造については、道路構造令に規定がある。 補助幹線道路
ほじょかんせんどうろ 幹線道路と区画道路とを連絡し、これらの道路の交通を集散させる機能をもつ道路で、住宅地では近隣住区内に目的をもつ人々が、日常生活に利用する道路のうち、幹線的な道路をいう。 ボトルネック
ぼとるねっく ビンの口が水の流量を制限していることから転じて、交通の流れを制限するあい路 (狭い道のこと)、つまり交通容量の小さな道・交差点等をさす。 有料道路
ゆうりょうどうろ 緊急に道路整備を図る必要から、借入金等によって建設を行い、その費用を通行料金収入で償う道路。道路法に基づくもの、道路運送法に基づくものなどがある。 4種
よんしゅ 道路構造令に定められた道路の区分で、それぞれ別表のように定義されている。 ランプ
らんぷ 立体交差において、相互の道路を連結、または高さの異なる道路間を連結するための車道のこと。 立体交差
りったいこうさ 道路と道路、または道路と鉄道などが互いに立体的に交差すること。立体交差には単純立体交差・交差点立体交差・インターチェンジがある。
道路の構造
用語
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解説
下部工
かぶこう 構造物のうち、上部構造 (橋台・橋脚に支持される橋げた部分の総称) からの荷重などを地盤へ伝達するための下部構造 (橋台・橋脚およびそれらの基礎の総称) の工作。下部構造と同義に用いられることもある。 下部構造
かぶこうぞう 橋梁の一部で、上部構造よりの荷重を基礎地盤へ安全に伝達させる部分をいい、橋台・橋脚およびそれらの基礎の総称。 キャブシステム
きゃぶしすてむ ケーブルボックス(cable box)システムの略。電力、通信等のケーブルを収容するため、道路下に設ける蓋掛け式のU形構造物。現在は、C・C・BOXとして整備を進めている。 橋脚
きょうきゃく 2支間以上にわたる橋梁の中間部にあって、上部構造からの荷重を支持する下部構造。 橋台
きょうだい 橋梁の両端にあって、取り付け道路と橋梁を接続し、上部構造からの荷重および背面盛土からの土圧荷重を支持する下部構造。 共同溝
きょうどうこう 都市の道路下に電話・電気・光ファイバーケーブルおよびガス・上下水道などのライフラインを同時に収容するための地下構造物。 橋梁
きょうりょう 橋のことで、道路・鉄道・水路などが障害物などの上空を通過するための架空構造物を総称するが、狭義では、水面上を通過するための架空構造物を意味し、陸上部を通過するための架空構造物である高架橋と区別して用いられることもある。 C・C・BOX
しー・しー・ぼっくす C・C・BOXの、はじめのCにはコミュニティ、コミュニケーション、コンパクトの意味があり、次のCは、Cableの略。電気や電話などの電線を収容するための地下に埋設するボックスのことで、電線共同溝とも言う。歩道にある電柱や上空に張り巡らされている電線類をC・C・BOXに収容し地下化することによって、安全で快適な歩行者空間の確保、火災時の消防活動の円滑化、都市景観の向上、路上工事による渋滞の緩和が図られる。 遮音壁
しゃおんへき 空気伝搬音を減衰させる目的で、音源と受音点との間に設けられる壁のこと。道路交通騒音対策のひとつとして利用されている。コンクリートや金属材料などが用いられているが、最近では反射による悪影響を少なくするために穴あき板を用い、内部に多孔質材料を用いた吸音パネルも多用されるようになった。 上部工
じょうぶこう 橋台・橋脚の上に設けられる橋げた部分の工作。上部構造と同義に用いられる場合もある。 上部構造
じょうぶこうぞう 橋台・橋脚に支持される橋げた部分の総称。 堀割スリット構造
ほりわりすりっとこうぞう 主に道路交通騒音対策上、車道を堀割半地下にし、さらに張り出し部を設け、道路縦断方向に開口部を設けた構造。
道づくり
用語
よみ
解説
ITS
あいてぃーえす 高度道路交通システム (Intelligent Transport Systems) の略。道路交通の安全性・輸送効率・快適性の向上等を目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システムの総称。 アカウンタビリティ
あかうんたびりてぃ 公共事業を進めるにあたり、広く住民に対し、その事業を遂行するにあたっての説明を行う責任、および義務を指す。 ETC
いーてぃーしー ノンストップ自動料金収受システム。有料道路における料金所渋滞の解消等を目的に、料金所ゲートと通行車との間の無線通信により自動的に料金の支払いをうシステム。
Electronic Toll Collection Systemの略。インフラストラクチャー
いんふらすとらくちゃー 良好な生活環境を確保し、産業活動を推進させるうえでの基盤となる固定施設で、基礎構造あるいは下部構造ともよばれている。道路や鉄道などの交通施設、上下水道・工業用水道などの供給処理施設、国土保全施設・農林漁業の基盤施設などが該当する。 右岸・左岸
うがん・さがん 河川の両岸について、上流から河口に向かい、右側の河岸を右岸、左側の河岸を左岸と言う。 改築
かいちく 道路の効用、機能などを現状よりよくするための工事。道路改良・踏切除去・橋梁架換・舗装新設・特殊改良のほか、再改築およびバイパスの新設も含まれる。 環境アセスメント
かんきょうあせすめんと 環境への大きな影響を及ぼす恐れのある事業について、環境影響を事前に調査、予測するとともに結果を公表して住民の意見を聞き、環境保全対策を講じよう、というもの。環境影響評価と同義。 CALS
きゃるす Continuous Acquisition and Life-cycle Support (継続的な調達とライフサイクルの支援) の略。一定の標準に基づいて情報の電子化を図り、ネットワークを介し情報の交換･連携さらには共有を可能とし、製品等の開発期間の短縮･コストの削減･生産性の向上を図ること。 供用
きょうよう 路線の指定または認定および区域の決定を経て、外形上も一般交通の用に供すること。 交通需要
こうつうじゅよう 交通に対する個人、企業、または社会のニーズのこと。 交通バリアフリー
こうつうばりあふりー 『高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律 (交通バリアフリー法) 』が平成12年5月に公布されました。この法律では、1.車両(鉄道・バス・路面電車など）のバリアフリー化 2.公共交通施設(鉄道駅・バスターミナルなど）のバリアフリー化 3.公共交通施設を中心とした一定地区における駅前広場、道路、信号機などのバリアフリー化を、市区町村が主体となって基本構想を定め、その基本構想に沿って交通事業者(鉄道会社・バス会社など）、道路管理者(都道府県・市区町村)などがバリアフリー化を進めていくこととしています。詳しくは、国土交通省交通バリアフリーのページをご覧ください。 交通容量
こうつうようりょう ある状況のもとで交通を通すことができる道路の能力。一般には可能交通容量を指すことが多い。 交通量
こうつうりょう 道路のある地点を、単位時間たとえば1時間、昼間12時間、1日などの間に通過する自動車・自転車・歩行者などの数。単に交通量という場合には自動車についてをさす。 3環状9放射構想
さんかんじょうきゅうほうしゃこうそう 東京都心から放射状に延びる9方向の幹線道路と、これらを効率よく結ぶ3つの環状道路を重ね合わせた道路ネットワークのこと。現在、放射道路の整備に比べ環状道路の整備が遅れており、都心を通過するだけの交通も都心部に流入するため、首都圏の慢性的な交通渋滞が発生している。環状道路の整備を進め、バランスのとれた道路ネットワークを完成させることにより、都心に流入する交通を適切に分散・導入し、都心を通過するだけの交通をバイパスさせることで首都圏の交通混雑が緩和されるほか、主要な都市を連絡・連携することにより、地域づくりを支援し、首都圏全体のバランスある発展が図られる。 支間
しかん 橋梁の支承(支点)から支承(支点)までの距離のこと。 自動車排出ガス測定局
じどうしゃはいしゅつがすそくていきょく 「大気汚染防止法」(昭43法97)に基づき、都道府県知事は、大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。このため設置される測定局のうち、道路周辺に配置されたものを自動車排出ガス測定局という。 重交通
じゅうこうつう 通行する自動車がきわめて多い交通状態。 情報ボックス
じょうほうぼっくす 「情報ボックス」とは、道路管理用光ファイバーケーブルを収容する施設として、首都国道事務所のような道路管理者が設置するものです。今まで道路管理者は道路管理用光ファイバーを収容するために、複数の管路を敷設してきましたが、高度情報通信社会の構築を進めるため、これらの管路をひとつの空間に構造変更し、その内部を光ファイバーケーブルを敷設するためのさや管に区分されたものです。 スマートウェイ（知能道路）
すまーとうぇい 車やドライバー、歩行者等多様な利用者間で様々な情報のやりとりを可能とする道路で、多様なITSサービス展開の基盤となるもので、具体的には、路車間の通信システム、センサー、光ファイバーネットワーク等の必要な施設が組み込まれている道路のこと。 DID
でぃーあいでぃー 人口集中地区のこと。市町村内の人口密度の高い地域をいい、設定基準は人口密度が1km2につき4,000人以上の国勢調査区で、市区町村内で互いに隣接し、その人口の合計が5,000人以上となる地域を構成する場合の調査区の集まり。 TDM
てぃーでぃーえむ Transportation Demand Managementの略。車利用者の交通行動の変更を促すことにより、都市または地域レベルの道路交通混雑を緩和する手法の体系のこと。道路利用者、民間組織、公的組織が一体となって道路混雑問題に取組み、相談、協力しながら実行していくもの。 道路網
どうろもう 各種の道路の空間的な分布状態をいう。法律上の道路網は、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道から構成される。機能的にみれば、主要幹線道路、幹線道路、補助幹線道路、区画道路、その他(歩行者専用道路・自動車専用道路など)から構成される。 都市再生プロジェクト
としさいせいぷろじぇくと 2001年、小泉首相を本部長とする内閣直轄の「都市再生本部」が設置され、実施が位置づけられているプロジェクトのこと。都市の魅力と国際競争力を高めるため、官民が協力して行動するさまざまな具体的プロジェクトが決定されている。プロジェクトの柱は、・広域循環都市・安全都市形成・交通基盤形成・都市拠点形成の4つ。構造改革の重点テーマの一つとして大きな期待が寄せられている。 トリップ
とりっぷ 自動車や人または物の出発地から目的地への移動のこと。 バリアフリー
ばりあふりー バリアフリーとは、障害のある人が社会生活をしていく上で障壁 (バリア) となるものを除去するという意味で、もともとは建築用語として使用されていた。 現在では、障害のある人だけでなく、全ての人の社会参加を困難にしている 1. 物理的、2. 社会的、3. 制度的、4. 心理的な全ての障壁の除去という意味で用いられている。交通に関するバリアフリーについては、交通バリアフリーを参照のこと PI(パブリック・インボルブメント）方式
ぴーあいほうしき 道路行政を推進するにあたり、計画の策定、意志決定などの段階において、国民が参加できる機会を確立する方式。また、参加はアンケートなど、さまざまな手法で行う。 マルチモーダル
まるちもーだる 移動時間の短縮や、物流の効率化を図るための複合一貫輸送のこと。都市内は、トラック輸送による効率化、都市間は、鉄道、船舶、トラックなどの適切な役割分担連帯を強化し、道路においては、広域的な幹線道路網の構築、さらに主要となる空港、港湾、鉄道などと連絡する道路の整備を推進する。 道の駅
みちのえき 「道の駅」は、道路を快適に利用できるようにという発想から生まれた「休む」「知る」「ふれあう」ことのできるスポット。駐車場・トイレ・公衆電話などは24時間利用できる。 休む…駐車、レストラン、休憩所、トイレ、電話など 知る…「道の駅」周辺の文化や歴史、名物など魅力あふれる地域情報の提供 ふれあう…「道の駅」が地域の活性化と地域間の交流を促進 ライフライン
らいふらいん 電気・水道・ガス・電話など日常生活に不可欠な線や管で結ばれたシステムの総称。道路は、あらゆる施設・住宅を連続したネットワークで結ぶ唯一の空間であるため、水道の100%をはじめ、これらのシステムの相当部分を収容している。 ロードプライシング
ろーどぷらいしんぐ 混雑地域や混雑時間帯の道路利用に対して、課金により大量公共交通機関の利用促進や時間の平準化を図るTDM手法。
環境
用語
よみ
解説
NOｘ
えぬおーえっくす（のっくす） 一酸化窒素(NO)、二酸化窒素(NO2)などで、主に化石燃料の燃焼に伴って発生し、その発生源としては工場のボイラーなどの固定発生源や自動車などの移動発生源がある。NOxは、酸性雨や光化学大気汚染の原因物質となる。 ダイオキシン
だいおきしん ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンとポリ塩化ジベンゾフランの総称。ダイオキシン類は、他の化学物質の製造や燃焼などにともない、自然に発生する。現在、ゴミ焼却場についてはダイオキシンの発生を防止するための施設や設備の構造、焼却条件についてのガイドラインが示され、また、製紙・パルプ工場に対してはダイオキシンの発生の原因となる塩素の使用量をできるだけ少なくするよう指導が行われている。 大気汚染
たいきおせん 代表的な汚染物質としては硫黄酸化物、窒素酸化物、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントなどがあげられる。1968年には「大気汚染防止法」(昭43法97)が制定され、また、「公害健康被害の補償等に関する法律」(昭48年法111)に基づく被害者の救済がなされている。大気汚染防止対策としては工場等ばい煙発生施設の排出口における濃度規制、地域全体における総排出量規制、自動車排出ガスについての排出量許容限度の設定による規制などがあげられる。 低周波空気振動
ていしゅうはくきしんどう 工場施設、交通機関などから発生する、人の耳には聞き取りにくい低い周波数の空気振動のこと。発生源は、工場・事業場、道路交通、鉄道などである。ガラス窓や戸、障子等を振動させたり、人に影響を及ぼしたりするとして苦情が発生している。 二酸化窒素
にさんかちっそ 物質が高温で燃焼する際に、空気や物質中に含まれる窒素が空気中の酸素と反応して生成されるものであり、工場・事業場の燃焼施設や自動車が主な発生源である。発生源から排出される際には大部分が一酸化窒素であり、排出後に大気中に広がってゆく過程で二酸化窒素に変化していき、この空気を吸い続けると、人の健康に悪影響を与えるおそれがある。このため、環境基本法に基づき、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として、二酸化窒素に係る環境基準が定められ、大気汚染防止法等に基づき対策が進められている。 浮遊粒子状物質（SPM)
ふゆうりゅうじょうぶっしつ（えすぴーえむ） 大気中の粒子状物質のうち、粒径10マイクロ・メーター以下のものをいう。人の気道や肺胞に沈着し、呼吸器疾患の増加を引き起こすおそれがあるため、環境基準が設定されている。工場等の事業活動や自動車の走行に伴い発生するほか、風による巻き上げ等の自然現象によるものもある。
みちづくりにかかわる法律や計画
用語
よみ
解説
道路構造令
どうろこうぞうれい 道路法第30条第1項および第2項の規定に基づき制定された政令で、道路法上の道路を新設し、または改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準を定めた法令。 道路整備緊急措置
どうろせいびきんきゅうそちほう 道路を緊急に整備することにより、自動車交通の安全の保持とその能率の増進を図り、経済基盤の強化に寄与することを目的とする法律。国土交通省大臣は道路整備五箇年計画の策を作成して閣議の決定を求めなければならないことや、道路整備五箇年計画の遂行のための揮発油税収入相当額と石油ガス税収入の1/2に相当する額を道路整備五箇年計画の国費の財源に充てることを規定し、同五箇年計画期間内における国の地方公共団体に対する道路の改築修繕費の負担金や補助金の率の特例などを定めている。 道路法
どうろほう 全国土に網状に配置され、道路のおおむねを占める公物としての道路について、その路線の指定および認定、管理者、管理の方法、費用負担、監督などについて定めた法律。道路法は、大正8年に制定されたあと、昭和27年に全面改定され今日に至っている。 都市計画
としけいかく 健康で文化的な都市計画と機能的な都市活動を確保し、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための都市に関する総合的な計画をいう。都市計画は公共の福祉の増進を目的とし、その実現のために多額の投資と私権の制限を伴うことから、法律に基づき、計画・決定・実施される部分が多い。 都市計画決定
としけいかくけってい 都市計画を一定の法的手続きにより法定都市計画に位置づけることをいう。規模・内容・性格などによって都道府県知事が定めるものと市町村が定めるものとに分かれる。 法定都市計画
ほうていとしけいかく 都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備および市街地開発事業に関する計画で、都市計画法の手続きに従い定められたものを一般に法定都市計画と呼んでいる。法定都市計画には次の4つが含まれる。1．市街化区域及び市街化調整区域 2．地域区域 3．都市施設(街路、下水道など) 4．市街地開発事業(土地区画整理など)