関東地方整備局における公共事業の評価

関東地方整備局では直轄事業の評価の実施にあたって、学識経験者等から構成される「関東地方整備局事業評価監視委員会」を設けて意見を聴取しています。

関東地方整備局長の委嘱により、再評価及び事後評価の実施にあたり、第三者の意見を求める諮問機関として学識経験者等から構成される委員会です。
事業評価監視委員会の役割は、再評価及び事後評価の実施手続きを監視し、関東地方整備局が作成した対応方針（原案）等について審議を行うものです。
平成15年度から、報道機関に審議を公開しています。

国土交通省では、事業の予算化の判断に資するための評価（新規事業採択時評価）、事業の継続または中止の判断のための評価（再評価）、および完了後の事業の効果等を確認し、必要に応じて改善措置などを検討するための評価（完了後の事後評価）を実施しています。

国土交通省では、事業の予算化の判断に資するための評価（新規事業採択時評価）、事業の継続又は中止の判断のための評価（再評価）及び完了後の事業の効果等を確認し、必要に応じて改善措置などを検討するための評価（完了後の事後評価）を実施しています。