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社会資本整備

関東地方整備局における公共事業の評価

  • 公共事業評価の実施方法

    評価の対象

    災害復旧事業などを除く国土交通省が所管する全ての公共事業
    (河川、海岸、道路、空港、鉄道、下水道、土地区画整理、住宅市街地、航路標識など)

    評価の流れ

    (1)計画段階評価→地方整備局実施
      ・事業採択の前段階において実施
    (2)新規事業採択時評価 → 本省実施
      ・新たに事業費を予算化しようとする事業
    (3)再評価 → 地方整備局実施
      ・事業採択後3年間が経過した時点で未着工の事業
      ・事業採択後5年間が経過した時点で継続中の事業
      ・準備・計画段階で3年間が経過している事業
      ・再評価実施後5年間が経過している事業
      ・社会情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業
    (4)事後評価 → 地方整備局実施
      ・事業完了後、5年以内に実施

    基本的な流れのイメージ 基本的な流れのイメージ

    事業評価監視委員会

    再評価・事後評価の実施にあたっては、学識経験者等から構成される「事業評価監視委員会」を設けて意見を聴取しています。

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369