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沖ノ鳥島

  • これまでの沖ノ鳥島の保全

    沖ノ鳥島は、当地が一年を通じて高温な熱帯気候であり、台風の通り道でもあるという厳しい自然条件から、昭和62年より鉄製消波ブロックやコンクリート等により、保全工事を実施してきました。

    沖ノ鳥島の経緯

    1543 天文12 スペイン船サンファン号が発見(沖ノ鳥島かどうか、なお異論あり)
    1931 昭和6 「沖ノ鳥島」と命名し、東京府小笠原支庁に編入(内務省告示)
    1939
    〜1941
    昭和14
    〜16
    気象観測所並びに灯台建設工事
    前後7回に分けて基台ブロック工事を行う
    1952.4.28 昭和27 米国の信託統治下におかれる
    1956.5.12 昭和31 海岸法施行
    1968.6.26 昭和43 小笠原の返還にともない、沖ノ鳥島およびその領水が米国より日本に返還される
    1977.7.1 昭和52 領海法、漁業水域に関する暫定措置法施行
    領海12海里、漁業水域200海里を有する
    1982.12.10 昭和57 国連海洋法会議において、海洋法条約成立(200海里の排他的経済水域等を規定)
    1983.2.7 昭和58 国連海洋法条約に署名
    1987.10.14 昭和62 東京都により海岸保全区域に指定
    1987.11.1 昭和62 建設省による直轄工事の開始
    1987
    〜1993
    昭和62
    〜平成5
    護岸等の設置工事
    1994.11.16 平成6 国連海洋法条約発効
    1996.6.14 平成8 「領海及び接続水域に関する法律」の改正および「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」を公布
    1999.5.28 平成11 海岸法の一部改正公布
    1999.6.23 平成11 改正海岸法の施行令に基づく建設省による直轄管理区域に指定
    1999.6.24 平成11 全額国費による直轄管理の開始
    2000.5.16 平成12 海岸法第二条の二に基づき「海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針」を公表
    2004 平成16 観測施設上にCCTVカメラを設置
    2004.8 平成16 東京都において、「伊豆・小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画」を策定
    2005 平成17 観測施設上に海象観測用レーダーを設置
    2007.3.16 平成19 「沖ノ鳥島灯台」の運用開始
    2007.7.20 平成19 海洋基本法施行
    2010.6.24 平成22 低潮線保全法施行※
    2011.6.1 平成23 低潮線保全区域の設定
    ※排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律
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