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地域づくり

国土形成計画 首都圏広域地方計画

 「国土形成計画」は、国土形成計画法に基づき、概ね10ヶ年間における国土づくりの方向性を示す「全国計画」と、複数の都府県に跨がる広域ブロック毎に国と都府県等が、相互に連携・協力して策定する「広域地方計画」の2つの計画から構成されます。
 平成20年7月4日の全国計画の閣議決定を受け、同年8月5日に「首都圏広域地方計画協議会」及び「北関東・磐越地域分科会」が発足、市町村からの計画提案、パブリックコメント、有識者懇談会、首都圏広域地方計画協議会の協議を経て、平成21年8月4日に首都圏広域地方計画が決定されました。
 しかし、平成26年7月には、人口急減・超高齢化、巨大災害の切迫等の国土を取り巻く状況の変化を踏まえ、2050年を見据えた国土づくりの理念・考え方を示す「国土のグランドデザイン2050」が策定され、国土形成計画(全国計画及び広域地方計画)の見直しに着手することとされたことから、国土に関する総合的な計画である国土形成計画を見直すこととし、それぞれの地方の特色を考慮した広域地方計画についても見直しに着手することとなりました。
 首都圏広域地方計画改定にあたっては、全国計画の見直し等を踏まえながら、有識者懇談会や、国と関係地方公共団体等が協議する広域地方計画協議会を経て、平成28年3月29日に改訂されました。




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