地域づくり
国土形成計画 首都圏広域地方計画
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首都圏広域地方計画(平成28年3月29日策定)(第2次)”現行計画”
首都圏広域地方計画の概要
◆計画の概要
首都圏広域地方計画（平成28年3月策定）は、国土形成計画（平成27年8月策定）を受け、首都圏における国土形成の方針、必要とされる主要な施策を定め、新しい首都圏の実現に向けた地域の戦略を明らかにした概ね10年間の計画。広域首都圏の安全・安心を確保しながら、東京の有する世界都市機能の強化を図るとともに、面的に広がる交通ネットワークなどインフラのストック効果を最大限に活用し、様々な方向にヒト・モノ・情報等が行き交う首都圏の構築を目指した計画です。
計画エリアは、1都7県を一体とした区域を基本に、密接に関係する隣接4県も含めた広域首都圏1都11県とし、国の行政機関、経済団体等からなる首都圏広域地方計画協議会により、計画推進に取り組んでいます。
◆経過
○平成17年7月 「国土形成計画法」公布
○平成20年7月 「国土形成計画」（閣議決定）
○平成21年8月 「首都圏広域地方計画」（大臣決定）
○平成26年7月 「国土のグランドデザイン2050」公表
○平成27年8月 「国土形成計画」（閣議決定）
○平成28年3月 「首都圏広域地方計画」（大臣決定）
○平成29年6月 首都圏広域地方計画を「5つの広域連携プロジェクト」
として国土審議会に報告
『5つの広域連携プロジェクト』とは…（クリックで詳細）
◆首都圏広域地方計画協議会（構成員）
【国の地方行政機関】 【都県】 【指定都市】 警察庁 関東管区警察局長
総務省 関東総合通信局長
財務省 関東財務局長
厚生労働省 関東信越厚生局長
農林水産省 関東農政局長
林野庁 関東森林管理局長
経済産業省 関東経済産業局長
国土交通省 東北地方整備局長
国土交通省 関東地方整備局長
国土交通省 北陸地方整備局長
国土交通省 中部地方整備局長
国土交通省 関東運輸局長
国土交通省 東京航空局長
海上保安庁 第三管区海上保安本部長
環境省 関東地方環境事務所長
環境省 中部地方環境事務所長茨城県知事
栃木県知事
群馬県知事
埼玉県知事
千葉県知事
東京都知事
神奈川県知事
山梨県知事
福島県知事
新潟県知事
長野県知事
静岡県知事
さいたま市長
千葉市長
横浜市長
川崎市長
相模原市長【市町村団体】 全国市長会関東支部長
関東町村会長【経済団体】 関東商工会議所連合会副会長 
国土交通省 関東地方整備局
所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕 FAX：048（600）1369