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防災情報

  • 水防災意識社会再構築ビジョン

    ■水防災意識社会再構築ビジョンとは(国土交通省HPへのリンク)[外部サイト]

    ◆「水防法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第31号)が平成29年5月19日に公布され、6月19日に施行されました。詳しくは下記リンクをご参照下さい。
    「水防法等の一部を改正する法律」が施行されました(国土交通省HPへリンク)[外部サイト]

    ■大規模氾濫に関する減災対策協議会

    ◆荒川水系(埼玉県域)
    第1回 大規模氾濫に関する減災対策協議会
    平成28年5月31日 荒川水系(埼玉県域)大規模氾濫に関する減災対策協議会(第1回)を開催しました。

    第2回 大規模氾濫に関する減災対策協議会
    平成28年9月28日 荒川水系(埼玉県域)大規模氾濫に関する減災対策協議会(第2回)を開催しました。

    第3回 大規模氾濫に関する減災対策協議会
    平成29年6月1日 荒川水系(埼玉県域)大規模氾濫に関する減災対策協議会(第3回)を開催しました。

    荒川水系(埼玉県域)の減災に関する取り組み方針
    協議会において、荒川水系(埼玉県域)の減災に関する取り組み方針を策定しました。

    ◆荒川水系(東京都)についてはこちら
    荒川水系(東京都)大規模氾濫に関する減災対策協議会[荒川下流河川事務所ホームページ]

    ■荒川における減災のためのソフト対策のあり方に関する懇談会

    第1回 荒川における減災のためのソフト対策のあり方に関する懇談会
    平成28年6月21日 荒川における減災のためのソフト対策のあり方に関する懇談会を開催しました。

    第2回 荒川における減災のためのソフト対策のあり方に関する懇談会
    平成28年8月2日 荒川における減災のためのソフト対策のあり方に関する懇談会を開催しました。

    第3回 荒川における減災のためのソフト対策のあり方に関する懇談会
    平成28年10月25日 荒川における減災のためのソフト対策のあり方に関する懇談会を開催しました。

    ■取り組みの効果

    ◆平成29年10月の台風21号における事例

    1.関東地方で初めて、緊急速報メールによる洪水情報を配信!
    ○ 平成29年10月23日、台風第21号の降雨により、荒川水系都幾川で氾濫危険水位を超えたため、緊急速報メールを活用した洪水情報の配信を実施しました。
    ○ この取組は今年5月から開始したもので、従来の洪水予報に加え、浸水が想定されるエリアにいる方のスマホや携帯電話に直接緊急速報メールを送信し、洪水時に住民の主体的な避難を促進するための取り組みです。今回、関東地方で初めて運用されました。
    ■詳細はこちら[PDF:388KB]

    2.共同点検、ホットライン等により円滑な避難勧告等の発令、避難行動へ(東松山市)
    ○ 事前に堤防の低い箇所は水防活動を実施すべき箇所等の共同点検を実施
    ○ 避難判断の参考となる情報を自治体首長へ直接伝達するホットラインの実施
    ■詳細はこちら[PDF:334KB]

    3.平常時からの訓練等による迅速な排水作業(桶川市)
    ○ 荒川上流河川事務所と桶川市は、荒川支川の江川における排水活動の円滑化に係る覚書を締結(平成17年)。
    ○ 毎年、出水期に向けて事務所、県土整備事務所、上尾市、桶川市の関係者が参加して、排水ポンプ車による現地での排水訓練を実施(平成17年から毎年実施。今年度は7月18日に実施)。
    ○ 平成29年10月22日〜23日台風21号による出水時には、桶川市の要請に基づき、迅速な排水作業を実施。○ 水防災再構築ビジョンの取り組みとして、減災対策協議会において取組方針等の議論を深めていたことにより、迅速な排水活動を実施することができました。
    ■詳細はこちら[PDF:261KB]

    ◆平成28年8月の台風9号における事例

    1.タイムラインに基づく円滑な避難勧告の発令(川越市)
    ○ 川越市では、避難勧告発令に着目したタイムラインを策定し、予め危険箇所を事務所と市で共同点検。
    ○ 平成28年8月22日の台風9号による出水時には、氾濫危険水位の設定箇所を監視するとともに、
     浸水想定区域図を提供しながら事務所長から市長へのホットラインによる情報伝達を実施。
    ○ 川越市による避難勧告が発令、住民19人が一時避難。
    ○ 水防災再構築ビジョンの取り組みとして、減災対策協議会において取組方針等の議論を深めていたことにより、円滑な避難勧告の発令・避難行動に繋がりました。
    ■詳細はこちら[PDF:416KB]

    ■取り組み事例

    ◆荒川上流管内で初めての取組 荒川水防新技術見学会を開催(平成29年5月24日)
     昨年9月に策定した荒川水系(埼玉県域)の減災に係る取組方針において、概ね5年で実施する取組の一つとして「水防活動を支援するための新技術を活用した水防資機材等の配備」を行うこととしています。
     近年の水防団員の減少や高齢化などの諸課題に対応するための水防新技術について公募し、関係者に紹介する『荒川水防新技術見学会』を開催しました。
     見学会では、近年新技術として注目されている水のう・止水板などの新たな資材や土のう製作補助器、水陸両用車など幅広い新技術の展示、技術紹介がされました。
     訪れた参加者は自治体の防災担当者や災害協定業者など約100名で、今後の水防新技術の導入に向けての一助となりました。
    詳しくはコチラ[PDF:276KB]

    ◆緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信(平成29年5月1日〜)
     国土交通省では、「水防災意識社会再構築ビジョン」のもと、流域住民の主体的な避難を促進するため、平成29年5月1日から、国が管理する荒川水系(埼玉県域)において、携帯電話事業者が提供する「緊急速報メール」を活用した洪水情報のプッシュ型配信を開始します。
    詳しくはコチラ[PDF:193KB]

国土交通省 関東地方整備局 荒川上流河川事務所
〒350-1124 埼玉県川越市新宿町3-12 電話:049(246)6371