社会資本整備

道路の維持管理

関東の道路施設の老朽化対策

自治体への支援

地方公共団体への支援

ブロック拠点を各国道事務所及び整備局に設置し、地方公共団体職員等を対象とした技術研修、橋梁長寿化修繕計画に関する説明会などを実施していきます。

最新の技術的支援事例
（1）地方公共団体職員の技術力向上を図るための研修を実施（H25年度　2回実施　延べ75自治体、132人参加）
（2）道路橋の保全に関する地区講習会の開催（H25年度　7回実施　205自治体、465人参加）
- 技術力向上を図るための研修
- 技術力向上を図るための研修
自治体アンケート結果

全国の地方公共団体へのアンケート調査では、橋梁長寿命化修繕計画を策定していない理由として、「財政力不足」と「職員不足」を挙げる団体が多くなっています。
また、地方公共団体が国に求める支援策として、「財政的支援」、「講習会・研修会の実施」、「積算基準の整備」を多くの団体が挙げています。

【アンケート概要】
調査対象
・全地方公共団体：47都道府県、20政令市及び1722市区町村
主な質問内容
・橋梁長寿命化修繕計画の進捗情報及び課題
・国に求められる支援策の改善点等
回答数
・1478団体（39都道府県、19政令市、1420市区町村）
・回答率：82.6％
調査時点
・平成24年7月末現在

Q．橋梁長寿命化修繕計画を策定していない理由は何ですか？

回答対象：橋梁長寿命化修繕計画を策定していないと回答した団体

都道府県・政令市
・策定済み

市区町村※複数回答有（有効回答数54）
・財政力不足67％
・職員不足46％

Q．定期点検、橋梁長寿命化計画策定、橋梁修繕を進める上で、現在国が実施している技術支援、財政支援を含め、どのような支援が有効ですか？

都道府県・政令市　※複数回答有（有効回答数58）
・社会資本整備総合交付金等による財政支援95％
・講習会・研修会の実施71％
・点検・計画策定等の積算基準（歩掛）の整備60％

市区町村　※複数回答有（有効回答数1418）
・社会資本整備総合交付金等による財政支援87％
・点検・計画策定等の積算基準（歩掛）の整備59％
・講習会・研修会の実施48％

整備局による支援

関東地方整備局では国土技術政策総合研究所および独立行政法人土木研究所と連携をとりながら、地方公共団体への技術支援を実施しています。点検車等の貸与や、また地方公共団体職員への教育など多方面にわたる支援も展開しています。
- 研修（橋の点検）の状況
- 道路橋の保全に関する地区講習会
- 道路橋の保全に関する地区講習会（実習）
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国土交通省　関東地方整備局　道路部　

〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
電話：048（601）3151(代表)