インフラDX推進
関東地方整備局における社会資本整備や公共サービスの提供というインフラ分野において、国民のニーズを踏まえてデータとデジタル技術を活用し、建設業や関東地方整備局の文化・風土や働き方（業務そのものや、組織、プロセス）を変革し、インフラ分野への国民理解を促進すると共に、安全・安心で豊かな生活を実現するため、部局横断的に連携しインフラ分野のDXを推進する関東地方整備局インフラDX推進本部を設置しました。
i-Constructionとインフラ分野のDXとの関係
建設業界では、i-Construction の推進を通じて、ICT 建設機械や無人航空機（UAV）等を活用した ICT 施工等、設計・施工におけるデジタル技術の積極的な活用を進めてきました。インフラ分野の DX は、これまでの i-Construction の取り組みを中核とし、インフラ関連の情報提供やサービス（各種許認可等）を含めて DX による活用を推進していく「インフラの利用・サービスの向上」と、建設業界以外（通信業界、システム・ソフトウェア業界等）や占用事業者を含め業界内外がインフラを中心に新たなインフラ関連産業として発展させる「関連する業界の拡大や関わり方の変化」の２つの軸により、i-Construction の目的である建設現場の生産性の向上に加え、業務、組織、プロセス、文化・風土や働き方を変革することを目的とした取り組みです。
インフラ分野のDX（業務、組織、プロセス、文化・風土、働き方の変革）
体制
関東地方整備局では、令和３年７月に「関東地方整備局インフラＤＸ推進本部」を発足し、インフラ分野のＤＸ推進に向けた取り組みを行っています。
ロードマップ
令和３年１０月に「インフラ分野のＤＸ推進に向けたロードマップ」を策定しました。
生産性向上
令和3年度
大規模構造等の全ての詳細設計・一部工事でBIM/CIM適用
令和4年度
大規模構造等、小規模を除く全ての詳細設計・一部工事でBIM/CIM適用
令和5年度
BIM/CIM
原則適用
令和6年度
令和7年度
BIM/CIM移行→生産性向上実現
目標：令和7年度
(2025年度)ICT施工
生産性2割向上
自動化・効率化・高度化
-
AI活用
施設点検、障害・損傷の自動検知
-
情報化
データー元管理、3Dデータ活用ICT施工、リモート管理
働き方改革
令和3年度
令和4年度
令和5年度
BIM/CIM、ICT、AIの活用
→効率化・生産性向上の推進
令和6年度
2024(令和6年).4
建設事業における時間外
労働上限規制適用
令和7年度
建設業の
ワークライフ
バランス向上
DX推進に向けた取り組み
関東地方整備局インフラDX推進本部では、ワーキンググループを設置し、インフラ分野のDXにより建設現場の生産性向上、働き方改革を推進することを目的に、様々な取り組みを実施しており、インフラDX推進本部において取組状況の確認とその方向性について審議を行っています。