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諏訪地域における政策目標を達成するための機能を有する道路として、検討区間のルート帯の案(500m帯)を作成しました。
注)比較案:ルート帯の案を設定するにあたって比較検討した案 |
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※原則として、別線道路の完成後、現在の国道20号は地方公共団体へ管理が引き継がれることを想定しています。 |
比較案 | 【案】 バイパス案(山側ルート) |
【比較案1】 現道拡幅 |
【比較案2】 現都市計画ルート |
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ルート概要 | 現都市計画ルートより、バイパスを山側に通す案 | 現道2車線を拡幅(車線数増加) | 現都市計画ルートを基にバイパス整備 | ||
政 策 目 標 |
災害に強い代替路の確保(浸水被害、土砂災害) | ・浸水対策はバイパスにより高台に回避。 ・土砂災害の危険性は山側に回避することで、【比較案2】よりも効果が大きい。 ・新たな代替路を確保。 |
・浸水対策は、路面の嵩上げにより対応するものの、効果は【バイパス案】より小さい。 ・土砂災害の危険性は現道拡幅のため、現状と同じ。 |
・浸水対策はバイパスにより高台に回避。 ・土砂災害の危険性は一部山側に回避。 ・新たな代替路を確保。 |
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交通の円滑化(渋滞、踏切) | ・バイパスに交通が転換することにより、国道20号の交通混雑が解消。 | ・交通容量(車線数)を確保し、現道の交通混雑を緩和、踏切は立体交差するものの、効果は【バイパス案】より小さい。 | ・バイパスに交通が転換することにより、国道20号の交通混雑が解消。 | ||
交通安全の確保 | ・バイパスに交通が転換することにより、国道20号の交通事故が減少。 | ・安全施設の設置により、交通事故が減少するものの、効果は【バイパス案】より小さい。 | ・バイパスに交通が転換することにより、国道20号の交通事故が減少。 | ||
地域産業の活性化 | ・国道20号の連続する信号交差点や踏切を回避し、高速ICまでのアクセス性や定時性が向上。 | ・国道20号の連続する信号交差点を通過するため、高速ICまでのアクセス性や定時性はあまり向上しない。 | ・国道20号の連続する信号交差点や踏切を回避し、高速ICまでのアクセス性や定時性が向上。 | ||
安心・快適な暮らしづくり(医療、騒音) | ・高次救急医療機関への速達性が向上。 ・バイパスに交通が転換することにより、国道20号の沿道環境が改善。 |
・車線数増加により、救急車両優先の車線を確保でき、高次救急医療機関への速達性が向上。 ・市街地を通過するため、国道20号の沿道環境の改善は見込まれない。 |
・高次救急医療機関への速達性が向上。 ・バイパスに交通が転換することにより、国道20号の沿道環境が改善。 |
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環 境 へ の 影 響 |
生活環境※ | ・大気環境は、集落・市街地等を概ね回避しており、影響を与える可能性が【比較案1】より小さい。 ・水環境は、源泉施設を概ね回避しているが、ルートの位置・構造によっては、影響を与える可能性あり。 |
・大気環境は、集落・市街地等を通過しており、影響を与える可能性あり。 ・水環境は、源泉施設を回避しているが、ルートの位置・構造によっては、影響を与える可能性あり。 |
・大気環境は、集落・市街地等を概ね回避しており、影響を与える可能性が【比較案1】より小さい。 ・水環境は、源泉施設を概ね回避しているが、ルートの位置・構造によっては、影響を与える可能性あり。 |
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自然環境※ | ・動物、植物、生態系は、重要な種・群落の生息地・生育地等を概ね回避しており、影響を与える可能性小。 | ・動物、植物、生態系は、重要な種・群落の生息地・生育地等を回避しており、影響を与える可能性小。 | ・動物、植物、生態系は、重要な種・群落の生息地・生育地等を概ね回避しており、影響を与える可能性小。 | ||
その他 | ・景観は、景観資源を概ね回避しており、影響を与える可能性小。 ・人と自然との触れ合い活動の場は、活動の場を概ね回避しており、影響を与える可能性小。 |
・景観は、景観資源を回避しており、影響を与える可能性小。 ・人と自然との触れ合い活動の場は、活動の場を通過しており、影響を与える可能性あり。 |
・景観は、景観資源を概ね回避しており、影響を与える可能性小。 ・人と自然との触れ合い活動の場は、活動の場を概ね回避しており、影響を与える可能性小。 |
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そ の 他 |
沿道施設へ出入り | ・沿道施設への出入りは想定していない。 | ・浸水対策による嵩上げにより、沿道施設への出入りは困難。 | ・沿道施設への出入りは想定していない。 | |
地域分断 | ・一部市街地や集落を山側に回避することで、地域分断は、ほぼ生じない。 | ・車線数が増加し、沿道出入りや横断が困難となり、地域分断が生じる。 | ・一部市街地や集落を通過するため、【バイパス案】より地域分断が生じる。 | ||
影響する家屋数等 | 約210棟 (宅地面積:約4万m2 【比較案1】の約1/4) |
約930棟 (宅地面積:約19万m2) |
約320棟 (宅地面積:約6万m2) |
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事業費 | 約700~740億円 | 約760~800億円 | 約810~850億円 |
※自動車の走行や道路の存在に伴い影響を及ぼす可能性のある事項を整理。