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記者発表資料

2021年03月05日

  • 「R2新三国トンネル通信設備新設工事」「R2新三国トンネル照明設備他新設工事」「R2前橋出張所管内CCTV設備新設工事」において『公募型指名競争入札方式(総合評価落札方式)』等を試行します。

    高崎河川国道事務所

    　工事発注において、入札参加者がいないことなどを理由として、入札・契約手続きのとりやめや不調が予測される工事について、不調不落対策を試行しています。
    　今回発注する工事については、『公募型指名競争入札方式(総合評価落札方式)』等を試行します。

    1.『公募型指名競争入札方式(総合評価落札方式)』
    　競争参加者が少数と見込まれ、技術難易度が比較的低い工事について、対象工事ごとに技術資料収集に係る公示資料の交付を受けて、競争参加希望者が参加表明確認申請書及び技術資料(参加要件は企業のみとして技術者要件を求めない。)を提出し、指名基準による選定を行い、指名された競争参加希望者により総合評価落札方式で落札者を決定するものです。

    2.『配置予定技術者の専任を要しない期間』
    　本工事は、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、競争参加資格確認申請書の配置予定主任(監理)技術者の専任を要しないこととします。

    3.『余裕期間制度』
    　余裕期間とは、契約期間内ですが、工期外となるため、受注者は監理技術者等の配置が不要となり、工事に着手してはならない期間のことです。工事着手以外の工事のための準備は、受注者の裁量で行うことが出来るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる制度です。

    4.『機器単体費の提示』
    　本工事は、工場製作等に係わる機器単体費を歩掛見積参考資料に提示することを試行します。

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