2023年01月26日
長野営繕事務所
長野営繕事務所発注の「長野第2合同庁舎(22)建築改修その他工事」において、「公募型指名競争入札方式(総合評価落札方式)」を試行し、「余裕期間制度」を採用します。
工事発注において、予定価格超過や入札参加者がいないことなどを理由として、入札の取り止めや不調が予測される工事について不調・不落対策を試行しております。
今回発注する「長野第2合同庁舎(22)建築改修その他工事」については、以下のとおり不調・不落対策を採用します。
(1)「公募型指名競争入札方式(総合評価落札方式)」
競争参加者が少数と見込まれ、技術難易度が比較的低い工事について、対象工事ごとに技術資料収集に係る公示資料の交付を受けて、競争参加希望者が参加表明確認申請書及び技術資料(参加要件は企業のみとして技術者要件を求めない。)を提出し、指名基準による選定を行い、指名された競争参加希望者により総合評価落札方式で落札者を決定するものです。なお、総合評価は、企業の同種工事の施工実績(民間工事を含む)、災害協定等に基づく活動実績及び賃上げの実施を加算点としています。
(2)「余裕期間制度(任意着手方式)」
受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働力確保等の準備を行うことができる余裕期間制度を施行します。