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記者発表資料

2022年12月06日

  • 関東地方整備局における地質調査業務の遠隔臨場の試行要領を策定しました。　～インフラ分野のDXを推進し建設現場の働き方改革、生産性の向上を期待～

    関東地方整備局
    企画部

    　地質調査業務において、掘進長(出来高)を確認するため、監督職員が現場にて立会し、検尺を実施しているところです。
    　従前、監督職員が現場にて立会し、検尺を実施していたところですが、本試行では、動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)とWeb会議システム等を介してリモートでの検尺における監督職員の「立会」を実施するとともに、監督職員への作業の進捗状況報告等を幅広く遠隔臨場にて実施することにより、インフラ分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進し、移動時間の削減や立会の待ち時間の軽減が図られ、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止にも寄与し、受発注者の働き方改革、生産性の向上が期待されています。
    　この度、関東地方整備局における地質調査業務の遠隔臨場の試行要領を策定しましたのでお知らせします。
    　今後、試行結果についてはアンケート調査等によりフォローアップを実施していく予定です。

    ■関東地方整備局における建設現場の遠隔臨場の試行要領
    　・地質調査で遠隔臨場の効果が期待できる業務(※)を事務所長が発注者指定。
    　　※地質調査箇所が事務所から遠く検尺までの長時間の移動時間を要する場合、地質調査箇所が多く検尺の日数が多い場合等遠隔臨場の効果が期待できる業務を事務所長が発注者指定。
    　　※「発注者指定型」とは試行に係る必要な金額を契約後に受注者の見積により計上

    ■適用
    　・令和5年1月1日以降に入札契約手続き(入札・契約手続運営委員会)を開始する業務より適用。

  • 別紙・参考資料

  • 問い合わせ先

    関東地方整備局
    企画部
    　電話048(601)3151(代表)
    ・技術管理課　課長　後閑浩幸(内線3311)
    ・技術管理課　課長補佐　木嶋真二郎(内線3315)

国土交通省　関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕　FAX：048（600）1369