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記者発表資料

2022年10月07日

  • 建設現場の遠隔臨場に関するアンケート結果　～インフラ分野のDXを推進し、建設現場の働き方改革、生産性向上を期待～

    関東地方整備局
    企画部

    　関東地方整備局では、受発注者の建設現場の働き方改革や生産性向上を目的に、令和4年5月に関東地方整備局における建設現場の遠隔臨場の実施方針を策定し、遠隔臨場の取組を本格的に進めています。
    　この度、遠隔臨場の取組実態や効果、課題を把握し、より良いものとしていくため、受注者を対象としたアンケート調査を実施し、その結果をとりまとめましたのでお知らせします。

    <アンケート結果のポイント>
    　■受注者の多くが待機時間の削減、新型コロナ感染症対策に効果があることを実感
    　　⇒時間の効率化が37パーセント、コロナ感染予防等が38パーセント
    　■ほぼ全ての受注者が、今後も遠隔臨場の実施を希望
    　■約9割の受注者が、作業時間の削減効果があったと回答
    　■遠隔臨場にあたり現場において創意工夫した事例を収集
    　　・夜間立会における視認性向上のため、投光器を追加
    　　・映像による基準高確認のため、測定値を確認できる機器を使用　など
    　■トンネル内や山間部など一部通信不良箇所では、ポケットWi-Fiの使用、光ケーブルの新規設置など通信環境の改善(32パーセント)を実施

    　■今後の課題に関する意見
    　　・段階確認において映像での確認が困難な場合がある
    　　　⇒映像機器や測定機器などの技術発展を民間側にも期待
    　　・現場臨場に比べ、カメラ担当などスタッフを増員する必要がある
    　　　⇒今後、効率的に実施した事例を収集し、受発注者に対し情報発信を行う
    　　・一部不良の現場による通信環境改善の取組が見られた
    　　　⇒今後も通信環境改善の取組を推進、通信環境の普及にも期待

    ※関東地方整備局における遠隔臨場の実施方針及び実施要領(案)は関東地方整備局ホームページに掲載しています。
    　　URL：https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000212.html

  • 別紙・参考資料

  • 問い合わせ先

    関東地方整備局
    企画部
    　電話048(601)3151(代表)
    ・技術調査課　課長　荒井幸雄
    ・建設専門官　近藤拓一郎

国土交通省　関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕　FAX：048（600）1369