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記者発表資料

2022年05月25日

  • 建設現場の遠隔臨場を本格的に実施します ~令和4年度関東地方整備局の実施方針を策定~

    関東地方整備局

     関東地方整備局では、受発注者の建設現場の働き方改革や生産性の向上を目的に、令和2年度より建設現場の遠隔臨場の試行に取り組んでいます。令和3年度は514件で実施し、現場への移動時間の短縮や立会に伴う受注者の待ち時間の短縮などの効果が確認されているところです。
     令和4年3月29日に国土交通省大臣官房技術調査課が、遠隔臨場の実施要領(案)(以下、本省要領)を策定し、令和4年度から本格的な実施に移行することが示されたことを踏まえ、この度、関東地方整備局における遠隔臨場の実施方針を策定しましたのでお知らせします。

    ■関東地方整備局における建設現場の遠隔臨場の実施方針
     関東地方整備局では、令和4年の遠隔臨場の試行方針を先行して本年1月に策定し公表したところですが、本省要領を踏まえ、新たに以下の方針を策定しました。

    ◇令和4年6月よりすべての工事を対象に本格的な実施に移行します。
     (本年1月に先行して策定した方針と同じです。)
     ただし、規模の小さい工事は工事内容を踏まえて遠隔臨場の実施を判断することとします。
     ・工事発注規模が1億円以上の工事は、原則、発注者指定型により全て実施
     ・工事発注規模が1億円未満の工事は、立会頻度が多いなど遠隔臨場の効果が期待できる工事を、発注者指定型により実施
     なお、契約後に受注者へ意向を確認し協議の上、発注者指定型により実施も可能。
     ※発注者指定型:実施にかかる必要な費用の全額を発注者が負担する方式

    ◇使用する機器メーカーにより、発注者側のセキュリティ上の関係で監督職員のパソコンに通信が出来ない場合は受注者が別途パソコンを準備していました。
     今回、発注者側の標準的な通信環境の仕様を示すことで、通信接続問題の解消の一助になり、また民間の技術開発の発展・促進につながることに期待します。

     今後は、アンケート調査などを通じ、電気、機械など土木工事以外の工種についても適用性を確認することや、通信環境が悪い地域での導入に向けた課題解決など、適宜フォローアップを実施していく予定です。

  • 別紙・参考資料

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