2022年03月22日
関東地方整備局
企画部
港湾空港部
関東地方整備局では、平成13年度より「重点的安全対策」を定め、工事事故の防止に努めているところです。
管内における令和3年度2月末現在の工事事故は45件発生し、死亡事故や社会的に甚大な影響を及ぼすような工事事故は発生していないものの、昨年度全体の事故発生件数と比較して同数となっている状況です。
発生形態としては、労働災害が減少傾向である一方で、公衆損害は増加傾向にあり、特に「架空線・標識等損傷」に関する事故が多発しております。
建設機械のアームやダンプトラックの荷台をあげたまま移動しないことなど基本的な安全対策の遵守不足や、作業計画・施工手順の検討・周知徹底が不足していること等を要因とした事故が多発しているため、改めて作業計画・施工手順を現場作業員一人一人への周知徹底を行うなど安全施工に対する基本的な事項を徹底することが重要となります。
このような状況を踏まえ、工事安全対策のより一層の徹底を図るため、本文資料(PDF)別添のとおり「令和4年度重点的安全対策」を定め、管内関係事務所に通知すると共に、関係業団体に会員各社への周知を依頼し、工事安全対策の向上に努めることとしました。