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記者発表資料

2022年01月12日

  • 令和4年の関東地方整備局における建設現場の遠隔臨場の試行方針を策定しました。　～インフラ分野のDXを推進し建設現場の働き方改革、生産性の向上を期待～

    関東地方整備局

    　関東地方整備局では、令和2年度より建設現場の遠隔臨場の試行に取り組んでおり、令和2年度の166件から令和3年度(10月末時点)は428件と約2.6倍に大幅に拡大しているところです。
    　この令和3年度の試行のうち152件(35パーセント)が当初からの発注者指定型、276件(65パーセント)が契約後に受注者の意向にて試行を実施(契約後に発注者指定型に指定)しており、また、発注金額でみると1億円以上の工事が92パーセントを占めています。
    　受注者アンケート結果にて遠隔臨場による「段階確認」、「材料確認」、「立会」は待ち時間の短縮等有効であり、来年度以降も遠隔臨場の実施を希望する受注者が97パーセントでした。
    　また、配筋の出来形確認、掘削工における土質変化の段階確認等の一部では遠隔臨場のカメラでの確認が困難のため従来通り現地立ち会いによる確認が必要な工種も存在することが確認されました。
    　これらの令和3年度試行結果を踏まえ、今回、令和4年の関東地方整備局における建設現場の遠隔臨場の試行方針を策定しましたのでお知らせします。
    　今後、試行結果についてはアンケート調査等によりフォローアップを実施していく予定です。

    ■令和4年関東地方整備局における建設現場の遠隔臨場の試行方針
    　・本官工事は発注者指定型により試行
    　・分任官工事は発注者指定型により試行する工事発注規模を3億円以上から1億円以上に見直し
    　　なお、1億円未満の工事は立会頻度が多い工事など遠隔臨場の効果が期待できる工事について事務所長が発注者指定型に指定して試行
    　・その他の全ての工事についても受注者へ意向を確認し発注者指定型により試行を実施
    　　※「発注者指定型」とは試行にかかる必要な費用の全額を発注者が負担する方式

  • 別紙・参考資料

  • 問い合わせ先

    関東地方整備局
    企画部
    　電話048(601)3151(代表)
    ・技術調査課　課長　後閑浩幸
    ・技術調査課　建設専門官　川路隆之

国土交通省　関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕　FAX：048（600）1369