2022年11月17日
霞ヶ浦河川事務所
工事発注において、入札参加者がいないことなどを理由として、入札・契約手続きのとりやめが予測される工事について、不調不落対策を試行しています。
今回発注する「R4霞ヶ浦河川事務所発動発電設備部分改修工事」は以下の試行(1)~(4)を行います。
(1)公募型指名競争入札方式(総合評価落札方式・実績評価型)
競争参加者が少数と見込まれ、技術難易度が比較的低い工事について試行するものです。
特徴は次のとおりです。なお、公共工事の実績のない企業でも参加しやすい方式となっています。
1)競争参加時に配置予定技術者の申請は不要です。
(参加要件として配置予定技術者の工事経験の設定はありません。)
2)総合評価における加算点の評価対象は、企業の同種工事の施工実績(民間工事を含む)と災害活動実績及び賃上げの実施を加算点としています。
3)過去の工事成績や表彰実績、配置予定技術者の技術力は評価対象としません。
(2)余裕期間制度(フレックス方式)
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、契約時に令和5年10月31日までの間で、受注者は工事の始期及び終期を任意に設定することができます。
なお、工事の始期までの余裕期間内は、監理技術者等の配置が不要となります。
(3)「世界的な半導体不足による工期延期等について」
本工事は、半導体不足の影響で機器等の納期遅延により、工期内に工事が完成出来ない等、工期の延長が必要な場合には、工事の一時中止等の適切な措置を行い工期延期を実施します。
(4)機器単体費の提示
本工事は、非常用発電設備及び始動用直流電源盤に係わる機器単体費を歩掛見積参考資料に提示することを試行します。