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記者発表資料

2022年02月24日

  • まちづくり・住まいづくりに関する建政部セミナーの参加者を募集します! ストック活用を通じた住宅団地再生セミナー(第18回建政部セミナー)

    関東地方整備局
    建政部

     関東地方整備局建政部では、地域のまちづくり・住まいづくりに関する支援の一つとして、各種セミナーを開催しています。
     今回は、住宅団地再生をテーマに、4つの住宅団地の取組事例をご紹介いただきますので、地方公共団体の方々をはじめ、まちづくり・住まいづくりに携わる方々の幅広いご参加をお待ちしております。(詳細は本文資料(PDF)別紙1のとおり)

    1.日時:令和4年3月23日(水)14時00分~16時30分

    2.形式:オンラインによる開催(MicrosoftTeamsを使用、参加費無料)
     ・参加者は、申込み時の申込書や当日の配信動画チャット欄にて、ご意見・質問をお寄せいただけます。
     ・参加手順は本文資料(PDF)別紙2のとおり。

    3.プログラム
    (1)趣旨説明
     ○「ストック活用を通じた住宅団地再生に係る事例集」(本文資料(PDF)別紙3参照)
     関東地方整備局 建政部 住宅整備課
    (2)事例紹介
     (1)「大学生の生活支援から展開する多世代協働の団地再生」(本文資料(PDF)別紙3:56、57ページ参照)
     木村淳一郎氏(群馬県住宅供給公社 事業部 事業推進課長)
     (2)「ふるさと納税活用、公民連携を通した北本団地商店街活性化」(本文資料(PDF)別紙3:64-66ページ参照)
     林博司氏(北本市 市長公室 主査)
     (3)「隣近所の多文化共生 ~『接点』の場を通じた多文化・多世代の自治会づくり~」(本文資料(PDF)別紙3:68、69ページ参照)
     岡﨑広樹氏(芝園団地自治会 事務局長)
     (4)「神奈川県住宅供給公社 相武台団地での取り組み ~垣根を超える協働が団地(まち)の未来を切り拓く~」(本文資料(PDF)別紙3:86、87ページ参照)
     一ツ谷正範氏(神奈川県住宅供給公社 高齢者事業部 担当部長)

    4.定員:270名(先着順) ※応募多数の場合は人数調整をお願いする場合があります。

    5.参加申込み
     QRコード又は以下URLより3月16日(水)までにお申し込みください。
     https://www2.ktr.mlit.go.jp/cgi-bin/form.cgi?form.template=kensei-seminar18.html

  • 別紙・参考資料

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕 FAX:048(600)1369