営繕
申請・届出
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建築・電気工事・管工事施工管理技術検定試験合格証明書の新規・再交付・書換申請について
申請窓口受付、電話問合せ対応時間
平日9:30～17:00（昼12:00～13:00は除く）
※土日祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)は対応しておりません。お知らせ
◆令和６年度の技術検定合格者の合格証明書新規交付申請は、下記のページの案内に従って手続きをお願いします。
令和６年度 建築・電気工事・管工事施工管理技術検定合格証明書の新規交付申請手続きのご案内
(合格証明書発送簡易書留追跡関連についても上記ご案内ページに記載されております。)
◆令和５年度以前の建築・電気工事・管工事施工管理技術検定の合格証明書交付申請方法について
「合格証明書交付申請書（合格通知書に添付されているハガキ）」に記載の申請期限を過ぎておりますが、今後も申請可能です。
下記『１．新規申請』または『２．再交付申請・書換申請』のいずれかの方法にて手続きをおこなってください。
◆令和6年4月1日以降に交付される合格証明書については、本籍を記載しないこととなりました。
また、本籍に変更があった場合の合格証明書の書換申請についても不要です。
１．新規申請
「合格証明書交付申請書（合格通知書に添付されているハガキ）」に記載の申請期限を過ぎて初めて合格証明書の申請をする場合には以下の提出書類を「４．申請先」までご提出ください。
(「３．【様式】及び【証明書類の注意事項】」参照)合格通知書に添付の交付申請書 有 無 全員(必須) 交付申請書(ハガキ)
収入印紙※1再交付申請書※3
収入印紙※1
身分証明書住所変更する場合 身分証明書※2 － 氏名変更する場合 戸籍謄本(抄本) 戸籍謄本(抄本)
書換申請書※1 2,200円分の収入印紙を申請書に貼付してください。
※2 合格発表から1年以内に申請する場合には不要です。
※3 再交付申請の理由は、「令和□年度合格未申請」と記載してください。
再交付申請書を用いた申請となりますが、「新規交付」扱いとなります。２．再交付申請・書換申請
再交付・書換の申請をする場合には以下の提出書類を「４．申請先」までご提出ください。
(「３．【様式】及び【証明書類の注意事項】」参照)
再交付申請・・・滅失、損傷等により再度交付を希望する場合
書換申請・・・・氏名に変更があった場合
※令和6年度より、本籍に変更があった場合の書換申請は不要です。提出書類 申請書 身分証明書 戸籍謄本(抄本) 合格証明書 その他 再交付 再交付申請書※2 ○ － ○(損傷の場合) 収入印紙※1 書換※3 書換申請書 ○ ○ ○ 切手★注(4９0円) 再交付及び書換 再交付申請書及び書換申請書 ○ ○ － 収入印紙※1 ★注 郵便料金改定のため書換申請に同封する切手が変更になります。
・令和6年9月4日までの申請：470円
・令和6年9月5日以降の申請：490円（470円分に加えて別途20円分を同封※）
※９月中に発送が完了した場合は20円分を返却します。
・令和6年10月以降の申請：490円
※1 2,200円分の収入印紙を申請書に貼付してください。
※2 再交付理由が「滅失」の場合には、滅失の経緯を具体的に記入してください。
再交付が2回目以降の場合は再発防止策を記入してください。
※3 本籍の記載がある合格証明書をお持ちの方が、本籍の記載がない合格証明書を希望する場合について
・本籍を変更した場合⇒「書換」手続きをしてください(様式の「●その他」欄に「本籍の記載がない合格証明書を希望(本籍の変更あり)」と記載してください)。戸籍謄本(抄本)はコピー可です。
・本籍を変更していない場合⇒「再交付」手続きをしてください(様式の「再交付申請の理由」は、「損傷」を選択の上、「本籍の記載がない合格証明書を希望(本籍の変更なし)」と記載してください)。また、お手持ちの合格証明書を必ず返納(申請書等に同封)してください。３．【様式】及び【証明書類の注意事項】（新規申請・再交付申請・書換申請 共通）
【様式】
(1)交付申請書(ハガキ)
・合格通知書に添付されている交付申請書を切り離してください。
・合格通知書は大切に保管しておいてください。
・変更箇所があれば二重線を引いて朱書き訂正をしてください（訂正印は不要）。(2)再交付申請書
再交付申請書[Excel：32KB]
再交付申請書[PDF：272KB]
(3)書換申請書
書換申請書（9月中申請用）[Excel：34KB]
書換申請書（9月中申請用）[PDF：101KB]
書換申請書（10月以降申請用）[Excel：34KB]
書換申請書（10月以降申請用）[PDF：578KB]
【証明書類の注意事項】
(1)身分証明書（現住所が確認できる本人確認書類となります）
下記のうちいずれか一つ提出してください。運転免許証 表面及び裏面のコピー（有効期限内のものに限る） 監理技術者資格者証 表面及び裏面のコピー（有効期限内のものに限る） 住民票の写し 提出日時点で、市区町村の発行から6ヶ月以内の原本又はコピー
（個人番号の記載がある場合はマスキング）マイナンバーカード 表面のみコピー（有効期限内のものに限る） 在留カード 表面及び裏面のコピー（有効期限内のものに限る） (2)戸籍謄本又は戸籍抄本は、提出日時点で市区町村による発行から6ヶ月以内の原本となります。
氏名を変更する場合には氏名の変更前後が分かるものを提出してください。４．申請先
郵送で申請する場合 窓口で申請する場合 定形用封筒（申請書類は折曲可）に入れて、簡易書留で郵送してください 必要書類全てをご用意の上、窓口対応時間内にお越しください
※窓口では収入印紙の販売をしており ません新規申請(交付申請書(ハガキ)に記載の申請期限内の場合) 上記、『お知らせ』のご案内をご参照ください 不可 新規申請(交付申請書(ハガキ)に記載の申請期限後の場合) 申請者の居住地を管轄する担当地方整備局等へ申請してください。
各地方整備局等住所一覧[PDF：114KB]
◎関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県)にお住まいの方の申請及び問合わせ先
〒330-9724
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館
関東地方整備局 営繕部
技術・評価課
（△△施工管理技士技術検定試験 合格証明書 申請書在中）
お問合せ先 048-601-3151（代表）
アクセス・地図再交付申請 書換申請 ※資格のあるご本人が申請を行ってください。会社などでの代理申請はできません。
※発送までにかかる日数は５．（４）をご参照ください。窓口で申請されても即日交付はできません。５．よくあるご質問
(1)旧氏(旧姓)または通称の併記について
合格証明書の氏名欄に「旧氏(旧姓)または通称」を併記することが可能です。
(住民票に記載された旧氏または通称に限ります。)
氏名の書換申請と同時に通称等の追加・削除を行う場合は書換申請時に申請してください。
氏名の変更時以外に通称等の追加・削除を行う場合は再交付申請をしてください。(参考)合格証明書の旧姓または通称の併記を希望される方へ[PDF：159KB]
(参考)総務省リーフレット[PDF：283KB]
(2)英文証明書について
申請書に必要書類を記入の上、現在お住まいの都道府県を管轄する地方整備局に郵送で申請をお願いします。
(参考)英文証明書申請書及び記載要領[PDF：119KB]
(3)受理証明書について
担当地方整備局にて再交付申請書を受理したことを証明する必要がある場合には、受理証明書を交付いたします。
ご希望の場合は、再交付申請書を送付する際に返信用封筒に84円切手を貼り申請者の住所氏名をご記入の上、メモ書き等で受理証明書希望と明記し同封して申請をしてください。申請書を受理次第2,3日程度で受理証明書を返送します。
※会社等には送付できませんので、必ず申請者の住所を記載してください。
(4)再発行にかかる期間について
申請書を受領し審査を行ってから、概ね1～２ヶ月で発送しています。
祝日、大臣交代、他の業務都合等で交付業務を行えないなどの事情がある場合は、更に2週間程度必要になる場合があります。なお、3月から4月の間の申請分は発送が5月になる場合がありますのでご了承ください。
(5)不在のため合格証明書を受け取ることができず郵便局の保管期限も過ぎてしまった場合について
お住まいの都道府県を管轄する地方整備局へ以下の書類をご送付ください。簡易書留にて郵送いたします。
・検定の種目(建築・電気工事・管工事の別)、氏名、電話番号、を記載したメモ(様式自由)
・簡易書留郵便料470円分の切手（※令和6年10月1日以降発送分より490円に変更予定）
※窓口受け取りを希望される場合は事前にご連絡の上、身分証明書(運転免許証等)をご持参ください。
※発送した合格証明書が配達不能などにより関東地方整備局へ戻った場合の保管期間は6ヶ月です。
それ以降は処分しますのでご注意ください。
(6)合格証明書交付後に本籍や住所に変更があった場合について
本籍・住所変更の手続きは必要ありません。
(7)合格証明書の番号等について
個人情報であるため、合格証明書の番号等をお電話でお教えすることはできません。
再交付申請をされる方のみご本人が来局し、ご本人であることを証明できるものを提示いただければ口頭でお教えできます。
(8)合格証明書の交付対象者について
令和2年度以前の試験は技士合格者、令和3年度以降の試験は技士又は技士補合格者の方となります。
(9)合格証明書の契印について
平成31年4月1日以降交付の証明書(新規交付・再交付・書換)については契印の押印を省略しています。
(10)土木と建築など複数の合格証明書の申請をする場合について
・戸籍謄本等
申請するすべての条件を満たす場合には、1部のみで構いません。
・書換申請に同封する切手を貼付した返信用封筒
同じ種別の1級、2級とを同時に書換申請する場合→1部
異なる種別の書換申請する場合→その種別分の部数
※建築・電気工事・管工事だけの申請の場合は470円分（※令和6年10月1日以降発送分より490円に変更予定）の切手のみ(返信用封筒
は不要)となります。
・提出先
どの窓口に送付していただいても構いません。
送付用封筒の表に、申請を行う全ての資格名の記入をお願いします。６．各種お問合せ先
■技術検定試験について
建築・電気工事 一般財団法人建設業振興基金 03-5473-1581
管工事 一般財団法人全国建設研修センター 042-300-6855
■合格証明書の不正利用について
建政部建設産業第一課：建設業の許可について[外部サイト]
■監理技術者資格者証に関する手続きについて
一般財団法人建設業技術者センター[外部サイト]
■施工管理技士制度について
国土交通省 不動産・建設経済局建設業課 技術検定係 03-5253-8111
国土交通省本省内－「施工管理技士になるには」[外部サイト]
■建設業許可の申請手続きについて
国土交通省：許可行政庁一覧表[外部サイト]
国土交通省 関東地方整備局
所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕 FAX：048（600）1369