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  • 首都圏大深度地下使用協議会

    これまでの協議会の様子

    第7回首都圏大深度地下使用協議会(H26.02.28)

    1.平成26年2月28日(金)14時00分より、さいたま新都心合同庁舎2号館共用大研修室5Aにおいて、第7回首都圏大深度地下使用協議会が開催された。

    2.協議会においては、現在、大深度地下使用法に基づく認可申請がなされている東京外かく環状道路について、認可庁より、同法に基づく使用認可手続についての説明、事業者より、本事業の使用認可の申請概要等についての説明が行われ、国の行政機関等による協議が行われた。主な内容は、以下のとおり。

    (1)使用の認可に関する処分の手続きについて

    • 認可庁である国土交通省都市局都市政策課より、大深度地下使用法に基づく使用認可手続について説明があり、申請書の縦覧期間中に提出のあった利害関係人の意見書や、今月23日及び24日の公聴会における意見の概要について説明がなされた。

    (2)東京外かく環状道路(関越~東名)の使用認可申請について

    • 事業者である国土交通省関東地方整備局より、東京外かく環状道路(関越~東名)の事業概要や認可申請概要について説明がなされた。

    (3)国の行政機関等による協議について

    • 3機関より、以下のとおり発言があった。
      • 総務省消防庁より、避難施設の具体化や運用の検討等にあたっては、東京消防庁と引き続き協議いただきたいとの意見があった。
      • 環境省より、環境影響評価後の事業進捗に合わせた環境の保全について、また、トンネル部からの建設発生土や地下水位の確保について、適切な対応をお願いしたいとの意見があった。
      • 東京都より、地下水流量の確保等の環境保全や避難施設の設置等について適切な対応をお願いしたいとの意見及び本道路の2020年早期開通についての要望があった。
    • 事業者より、いただいた意見に対しては適切に対応していくとの発言があった。
    • 国土交通省より、大深度地下使用法では、協議会において調整が調った事項については結果尊重義務が定められているため、協議会構成員におかれてはこの結果を尊重していただきたい、また、事業者におかれてはしっかり対応していただきたい、との発言があった。

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369