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  • 事業用地適正化計画の認定制度

    事業用地適正化計画認定制度適用対象都市等

    関東地方整備局管内における事業用地適正化計画認定制度適用対象都市等は以下のとおりです(2009年3月末現在)。

    1.人口10万人以上の都市
    2.県庁の所在する市
    3.中心市街地の活性化に関する法律第16条第1項に規定する認定中心市街地の区域
    中心市街地活性化本部[外部サイト]
    4.首都圏整備法又は中部圏開発整備法の指定区域
      ※括弧書きは、区域の一部のみ対象となっている市町村です。

    茨城県

    ○近郊整備地帯
     龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、坂東市、(常総市)、つくばみらい市、五霞町、境町、利根町

    ○都市開発区域
     【水戸・日立地区】
      水戸市、(日立市)、ひたちなか市、(常陸太田市)、那珂市、(茨城町)、大洗町、東海村
     【鹿島地区】
      (鹿嶋市)、神栖市
     【石岡地区】
      (石岡市)
     【土浦・阿見地区】
      (土浦市)、(かすみがうら市)、阿見町
     【古河・総和地区】
      (古河市)
     【筑波地区】
      つくば市
     【下館・結城地区】
      結城市、筑西市、(桜川市)

    栃木県

    ○都市開発区域
     【宇都宮地区】
      (宇都宮市)、(鹿沼市)、真岡市、(さくら市)、(下野市)、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町
     【佐野・足利地区】
      足利市、(佐野市)
     【栃木地区】
      (栃木市)、岩舟町
     【小山地区】
      小山市、(下野市)、野木町
     【大田原地区】
      (大田原市)、(那須塩原市)

    群馬県

    ○都市開発区域
     【前橋・高崎地区】
      (前橋市)、(高崎市)、伊勢崎市、(藤岡市)、玉村町
     【太田・館林地区】
      (太田市)、館林市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、 邑楽町
     【桐生地区】
      (桐生市)、(太田市)、(みどり市)

    埼玉県

    ○既成市街地(注)
     (川口市)

    ○近郊整備地帯
     川越市、(熊谷市)、(川口市)、行田市、所沢市、(飯能市)、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ヶ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、さいたま市、ふじみ野市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、川島町、吉見町、鳩山町、宮代町、白岡町、杉戸町、松伏町

    ○都市開発区域
     【熊谷・深谷地区】
      (熊谷市)、(深谷市)
     【本庄地区】
      (本庄市)
     【秩父地区】
      (秩父市)、(横瀬町)、(皆野町)

    千葉県

    ○近郊整備地帯
     千葉市、市川市、船橋市、(木更津市)、松戸市、野田市、(成田市)、佐倉市、習志野市、柏市、(市原市)、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、(君津市)、(富津市)、浦安市、四街道市、(袖ケ浦市)、印西市、白井市、富里市、酒々井町、印旛村、本埜村、栄町

    東京都

    ○既成市街地(注)
     特別区、武蔵野市、(三鷹市)

    ○近郊整備地帯
     八王子市、立川市、(三鷹市)、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、 清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、羽村市、西東京市、瑞穂町、日の出町

    神奈川県

    ○既成市街地(注)
     (横浜市)、(川崎市)

    ○近郊整備地帯
     (横浜市)、(川崎市)、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、(相模原市)、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、開成町、愛川町

    山梨県

    ○都市開発区域
     【甲府地区】
      (甲府市)、(甲斐市)、(中央市)、昭和町

    長野県

    ○都市開発区域
     【長野・上田区域】
      (長野市)、(上田市)、(須坂市)、中野市、(千曲市)、坂城町、小布施町
     【伊那谷区域】
      (飯田市)、(伊那市)、(駒ヶ根市)、(宮田村)

    (注)既成市街地

     「既成市街地」のみ該当の市については民間都市開発推進機構による支援のみとなり、「租税特別措置法」による軽減措置等は適用されません。

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369