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国土形成計画　首都圏広域地方計画

  • 首都圏広域地方計画(令和8年6月30日策定)(第3次)”現行計画”

    首都圏広域地方計画(第3次)　～危機感の国民的共有に基礎を置き、日本と地球の重要課題に果敢に立ち向かおう～

    令和8年6月30日(火)、「首都圏広域地方計画」が決定されました。
    「首都圏広域地方計画」は、令和5年7月に閣議決定された「国土形成計画(全国計画)」を基本として、「危機感の国民的共有に基礎を置き、日本と地球の重要課題に果敢に立ち向かおう」というメッセージを込めて、とりまとめたものです。
    首都圏広域地方計画の策定に当たっては、関係する国の機関、関係都県・政令市、経済団体等からなる首都圏広域地方計画協議会において、地域主導で検討・協議を進めるとともに、有識者からの意見、市町村からの計画提案、パブリックコメントなど多様な意見を伺った上で決定されたものです。

    首都圏広域地方計画 (令和8年6月30日)[PDF:11.2MB]PDF

    ■参考資料

    1.首都圏広域地方計画 概要版[PDF:1.7MB]PDF
    2.首都圏広域地方計画 概要説明資料[PDF:4.2MB]PDF

    ■「首都圏広域地方計画」の決定にあたり

    「首都圏広域地方計画」の決定にあたり(首都圏広域地方計画協議会会長(栃木県知事)のコメント)[PDF:103KB]PDF

  • お問い合わせ先

    国土交通省　関東地方整備局　首都圏広域地方計画推進室　

    〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
    電話：048（601）3151(代表)

国土交通省　関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:9時15分から12時00分、13時00分から18時00分〕　FAX：048（600）1369