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関東地方整備局管内その他事務所
関東地方整備局管内の技術事務所
関東技術事務所
関東地方整備局管内における技術的課題の改善や様々な支援を役割としており、河川構造物、道路構造物、土木機械設備の効果的な維持管理技術の調査・検討を関係機関と連携して推進しています。
また、公共工事の生産性向上を目的とした「i-Construction」の取り組み分野であるICTの活用推進や、新技術の普及促進、さらには、関東地方整備局の防災拠点の役割を担っており、被災地への派遣、応急復旧活動を機動的に支援しています。関東道路メンテナンスセンター
関東道路メンテナンスセンター
急速に老朽化する社会資本の対策を強化するため、点検データ等を生かした、より戦略的・効率的なメンテナンスを推進するための組織として、平成３１年４月に設置されました。直轄国道における橋梁等の健全性の診断等を担当するほか、蓄積されたメンテナンスデータの管理・分析による劣化予測や修繕計画の最適化、新技術の活用などアセットマネジメントによる道路メンテナンスの高度化を推進します。
関東地方整備局管内の公園事務所
国営常陸海浜公園事務所
国営常陸海浜公園の事業計画、調査、設計、工事発注、施工管理、維持管理の許認可等を行っています。
国営昭和記念公園事務所
国営昭和記念公園、国営武蔵丘陵森林公園、国営東京臨海広域防災公園の管理運営を行っています。
国営アルプスあづみの公園（長野国道事務所 公園課）
大町・松川地区及び堀金・穂高地区の2地区において、全体面積353haで計画された国営アルプスあづみの公園の管理運営を行っています。
関東地方整備局管内の営繕事務所
東京第一営繕事務所
東京都９区（練馬区、新宿区、渋谷区、港区、板橋区、北区、豊島区、文京区及び千代田区）及び埼玉県全域を管轄地域とし、官庁施設の建設と改修、並びに建物を保全するための実地指導を主な業務としています。
東京第二営繕事務所
千葉県全域及び東京都区部（足立区、葛飾区、荒川区、台東区、墨田区、江戸川区、中央区、江東区全域）を管轄地域とし、調査、計画、設計、積算、契約、工事監理、検査、完成、引き渡し及び保全実地指導の業務を行っています。
甲武営繕事務所
山梨県及び東京都（中野区、杉並区、世田谷区、品川区、大田区及び目黒区並びに特別区の存する区域以外の地域）を管轄地域とし、国家機関の建築物及びその附帯施設の新築・改修等の営繕工事並びに保全の実地指導を行っています。
宇都宮営繕事務所
栃木県及び茨城県(つくば市を除く)を管轄区域として、国家機関の建築物等の施設整備や保全の指導を行っています。
横浜営繕事務所
神奈川県内に所在する国家機関の建築物等の営繕工事の実施及び保全の実地指導を行っています。
長野営繕事務所
長野県内及び群馬県内に所在する国家機関の建築物等の施設整備及び保全の実地指導を行っています。
関東地方整備局管内の港湾事務所
鹿島港湾・空港整備事務所
鹿島港・常陸那珂港整備における外郭施設や係留施設等を直轄事業として、港湾新時代に向けた活発な物流ネットワーク・機能充実へ向けて、効率的・効果的整備を進めています。
千葉港湾事務所
千葉港では岸壁など港湾施設の改良工事を行っています。木更津南部地区では大型船舶寄港に対応できるよう現在も整備を続けています。
東京港湾事務所
首都圏市民の暮らしや産業活動に直結する物流拠点としての東京港において、港湾機能を高めるさまざまな業務に携わっています。
東京空港整備事務所
羽田空港の滑走路の延長やエプロンの拡張等、諸施設の工事を実施し、1984年（昭和59年）からは羽田空港の、いままでにない大規模な整備である「東京国際空港沖合展開事業」を担当しています。
京浜港湾事務所
関東圏の地域生活に直結している京浜港（横浜・川崎地区）及び横須賀港を管轄し、港湾施設の整備や東京湾の海洋環境整備事業を実施しています。
東京湾口航路事務所
大型船が航行するのに障害となる、第三海堡の撤去と中ノ瀬航路の浅瀬を浚渫する工事を行っています。
特定離島港湾事務所
南鳥島、沖ノ鳥島において、輸送や補給、荒天時の船舶の係留や停泊、退避が可能となる活動拠点を整備します。
横浜港湾空港技術調査事務所
港湾施設に関わる膨大な情報の幅広い活用に向けて、整備情報や省力化のための施工情報のデータベース化を進めています。
- 国土交通省 関東地方整備局 千葉国道事務所
- 〒263-0016 千葉県千葉市稲毛区天台5-27-1 TEL : 043-287-0311（代表）