「平成23年度 国土交通省予算執行計画(平成23年6月3日)」[PDF:225KB]の第4.3.(3)に基づく情報開示です。
第4.予算執行の情報開示の充実
3.公共事業等に関する情報開示
(2)直轄事業について、実施計画の承認後、遅滞なく、グループの定める様式により、1)実施都道府県名、2)事業名、3)全体事業費、4)B/C等、5)当該年度の事業費、6)前年度の公表内容から変更がある継続事業の場合の変更理由及び内容の公表を国土交通省のホームページにおいて行う。また、補助事業についても、当面は主な事業を対象に、直轄事業と基本的に同様の取組みを行う。
(3)直轄事業の事業内容等の詳細情報については、(2)の公表後、速やかに、各地方支分部局等において公開する。
※この文章では代替表記を用いています。
正式な文章では、(2)項の1)から6)で丸囲みの数字が使われています。しかし、当ホームページでは表示の関係から括弧を用いた代替表記としています。ご了承下さい。
※4月1日の閣議において財務大臣から公共事業予算・施設費について5パーセントを一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、直轄事業では全体として原則5パーセント程度の予算執行が留保されることとなります。