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組織情報

入省案内

  • 5つの事業

    営繕事業

    国の行政活動に必要不可欠な庁舎や芸術、文化、教育、研修施設などの企画、設計、工事監理を担当し、国民の公共施設として親しみやすく、便利で安全な施設づくりを目指しています。
    また、防災拠点としての役割にも寄与する総合プロデュースも行っています。
    現在は、地震防災対策として官庁施設の耐震安全性の確保、地球温暖化対策、PFIおよびバリアフリー化などの施策に重点を置き、計画的な施設整備を推進します。

    ※PFI(Private Finance Initiative)とは、公共施設等の建設、維持・管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法です。

    〔紹介〕官庁施設の耐震化対策

    耐震化のイメージ(構造体補強) 耐震化のイメージ(構造体補強)

    政府全体の緊急の課題と位置づけられている建築物の耐震化対策。
    官庁施設に関しては、平成18年度から平成27年度の10年間で防災拠点施設の9割を耐震化させることが目標です。
    規模地震発生時に官庁施設が機能を十分に発揮できるよう、耐震安全性の確保を目指します。

    〔紹介〕九段第3合同庁舎におけるPFI事業の推進

    九段第3合同庁舎イメージ 九段第3合同庁舎イメージ

    九段第3合同庁舎は、民間の資金やノウハウを活用したPFI方式によって、平成15年度から事業がスタートしました。
    PFI方式は、ライフサイクルコストが安く、より良質なサービスを提供することが見込まれ、新しい公共事業の方式として期待されています。

    〔紹介〕地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備の推進

    横浜地方気象台イメージ 横浜地方気象台イメージ

    地域の特性をいかしながら、都市拠点を形成したり、良好な市街地環境の形成に寄与する官庁施設整備を推進します。
    平成19年度は、横浜における歴史的建築物である、横浜地方気象台を保存し活用する整備が完了予定です。

    〔紹介〕官庁施設のバリアフリー化の推進

    高度なバリアフリー化のイメージ 高度なバリアフリー化のイメージ

    窓口業務を行う事務室出入口の自動ドア化や、多機能トイレの設置などによる高度なバリアフリー化を目指し、官庁施設を整備します。
    平成18年3月に「官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準」を制定したほか、施策をプログラムとして取りまとめました。

    〔紹介〕グリーン庁舎の整備等の推進

    グリーン庁舎のイメージ図 グリーン庁舎のイメージ図

    「京都議定書目標達成計画」および「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制のため実行すべき措置について定める計画」等を踏まえ、官庁施設においても温室効果ガス排出量の削減を目指し、グリーン庁舎およびグリーン改修の整備を推進します。

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館  電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369