関東ブロック道路啓開計画策定協議会

大規模な災害が発生した場合における緊急輸送の確保を図るため、関東ブロック(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の1都8県の区域)における、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第22条の3に定める道路啓開計画を策定し、道路啓開の実施に係る連絡調整その他道路啓開を効果的に行うために必要な協議を行い、道路啓開の実効性向上を目的とします。

首都直下地震に関する既存計画はこちら

◆首都直下地震道路啓開計画(第4版)(令和5年7月31日)
首都直下地震道路啓開計画（第4版）の主な改訂ポイント[PDF：140KB]
首都直下地震道路啓開計画（第4版）[PDF：16.0MB]

◆首都直下地震道路啓開計画(第3版)(令和3年8月30日)
首都直下地震道路啓開計画（第3版）の概要と主な改訂ポイント[PDF：296KB]
首都直下地震道路啓開計画（第3版）[PDF：8.2MB]

参考（過去の資料）
◆首都直下地震道路啓開計画(改訂版)(平成28年6月30日)
首都直下地震道路啓開計画（改訂版）の概要[PDF：549KB]
首都直下地震道路啓開計画（改訂版）[PDF：11.1MB]

◆首都直下地震道路啓開計画(初版)(平成27年2月20日)
首都直下地震道路啓開計画（初版）の概要[PDF：448KB]
首都直下地震道路啓開計画（初版）[PDF：8.9MB]
（参考資料）方向別道路啓開計画概要[PDF：1.4MB]

　首都直下地震発災後の迅速かつ的確な道路啓開を実施すべく、各道路管理者の道路啓開計画に資することを目的に「首都直下地震道路啓開計画検討協議会」を設立（H26.7）しています。
　各道路管理者や救命救助活動等に従事する関係機関が連携し、一体的かつ状況にあわせた的確な道路啓開のあり方を検討します。