災害防災情報
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災害情報普及支援室
○災害情報普及支援室の目的
水防法において、地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等（以下、「事業所等」）については、避難確保計画又は浸水防止計画の作成等の自衛水防の措置を行うことが盛り込まれました。このため、当事務所に設置されている「災害情報普及支援室」を相談窓口とし、事業所等の自衛水防の取組を積極的に支援することで、地域水防力の向上を図っていきます。
○災害情報普及支援室の支援内容（ハザードマップや事業所等の作成支援）
一 河川等のハザードマップの作成、洪水予報等の情報伝達に関する市町村への技術支援
二 避難確保計画又は浸水防止計画の作成を行う施設の所有者又は管理者への技術支援
三 関係する国・県・市町等の構成により『富士川災害情報協議会』を設置し、関係機関の一体的取り組みを支援
四 その他、災害情報を普及するために必要な支援避難を促す緊急行動
この度の平成２７年９月関東・東北豪雨により、全国各地において浸水被害等が発生しており、特に
鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、約１万１千棟が浸水するなど甚大な被害が生じました。
今回の水害を受け、
[1]堤防決壊に伴う氾濫流による家屋の倒壊・流失
[2]地方公共団体による避難判断、広域避難
[3]避難の遅れと長時間・広範囲の浸水による多数の孤立者の発生
の３点を対処すべき主な課題と捉え、全国の市町村長や堤防沿いにお住まいの住民の方々の不安や懸念
に応えるための「避難を促す緊急行動」を実施することと致しましたので、お知らせいたします。水防災意識社会再構築ビジョン
情報提供システムについて
水防法改正について
●平成２７年
「水防法等の一部を改正する法律」が一部施行されました[外部サイト]
●平成２５年
水防法及び河川法の一部を改正する法律案について[外部サイト]
●平成２３年
津波防災地域づくりに関する法律について[外部サイト]
●平成１７年
水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について[外部サイト]
●平成１３年
洪水予報河川及び水位周知河川[外部サイト]
●参考：指定河川洪水予報
指定河川洪水予報（気象庁）[外部サイト]
自衛水防に役立つwebサイト
