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    建築物調査員資格者証等の交付手続き

    特定建築物調査員・建築設備検査員・昇降機等検査員・防火設備検査員の資格者証(建築基準法第12条の2に基づく建築物調査員資格者証、又は同法第12条の3に基づく建築設備等検査員資格者証)の交付申請に関する手続きをご案内します。
    なお、定期報告制度については、定期報告制度ポータルサイトをご確認いただき、ご相談は特定行政庁あてにお願いいたします。

    現在の手続状況

    現在、送付を受けてから返信まで、3か月程度のお時間をいただいております。あらかじめご了承ください。

    • これから申請する方は、手続要領等を確認のうえ申請をお願いします。受け付けは送付受け付けのみです(窓口はありません)。また、ご相談はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。
    • 手続要領に即した書類となっておらず、そのまま返信している例が多々あります。送付前にもう一度確認して送付してください。
    • 平成28年6月1日以降の建築基準法に基づく建築物調査員等の講習を受けられた方は、その講習修了証明書が発行されてから3ヶ月以内に申請してください(発行日の3ヶ月後の消印日までを有効とします)。これを経過しての受付はできず、資格者証を発行することはできませんので、余裕をもって申請してください。
    • 住民票の住所地が、関東地方整備局管内(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県)でない方は、関東地方整備局での受付ではありませんので、国土交通省のホームページをご確認のうえ、住民票の所在地を管轄する地方整備局等に申請してください。
    • 平成28年11月1日から、移行登録(平成28年5月31日以前の建築基準法(旧法)に基づく資格者が、新法に基づく資格者証を必要とするときの登録替え)の受付を開始しました。この場合における申請は、新規の申請(再交付でない)となりますので、申請書の様式を間違えないようご注意ください。また、旧法に基づく講習修了証明書(平成15年度以前は認定書)の添付が必要です。紛失等の場合は、登録講習機関に講習修了を証する書類の発行を依頼のうえ、添付してください(添付がなければ新しい資格者証の発行はできません)。
    • 平成27年度開催の防火設備検査員に関する講習会を受講された方で、まだ資格者証交付申請をしていない方も、移行登録と同様に、新規の申請となります。

    ご相談、申請方法、お問い合わせ等につきまして

    • 申請書類に関するご相談、事前審査はお受けしておりません。手続要領を確認のうえ手続してください。
    • 申請書類のお持込等、ご足労いただくことはご遠慮ください(申請受付は送付のみです)。
    • 申請の数によって登録手続きに要する期間が大幅に変わります。このため、交付予定時期等は回答できかねますので、お問い合わせはご遠慮ください。
    • 申請書類が到達したかどうかのお問い合わせはご遠慮ください。申請書類を送付する際は、配達の記録がなされる方法(配達証明、簡易書留等)としていただき、ご自身で到達確認をなさってください。
    • 申請書類が受付できない(資格者証が交付できない)ときは、その理由を記載した書面を同封していますので、返却理由等についてのご連絡はご遠慮ください。

    資格者証の交付申請

    • 下記「手続要領(交付申請・簡易版)」にて、申請に必要な書類、申請方法をご確認ください。
    • 簡易版で準備方法に不明な点があるときは、下記「手続要領【詳細・共通版】」にてご確認ください(再交付申請と共通なので、不要な部分は読み飛ばしてください)。
    • 下記の申請書様式から、申請しようとする資格者証交付申請にあった様式をダウンロードして、作成してください。

    〜〜〜手続要領〜〜〜
    手続要領(交付申請・簡易版)[PDF:386KB]
    手続要領【詳細・共通版】[PDF:610KB]
    〜〜〜申請書様式〜〜〜
    特定建築物調査員資格者証交付申請書[PDF:57KB]
    建築設備検査員資格者証交付申請書[PDF:56KB]
    防火設備検査員資格者証交付申請書[PDF:57KB]
    昇降機等検査員資格者証交付申請書[PDF:58KB]
    〜〜〜チェック表〜〜〜
    申請前チェック表(平成28年6月1日以降受講者の方用)[PDF:300KB]

    資格者証の【再】交付申請

    • 下記「手続要領(再交付申請・簡易版)」にて、申請に必要な書類、申請方法をご確認ください。
    • 簡易版で準備方法に不明な点があるときは、下記「手続要領【詳細・共通版】」にてご確認ください(交付申請と共通なので、不要な部分は読み飛ばしてください)。
    • 下記の申請書様式から、申請しようとする資格者証再交付申請にあった様式をダウンロードして、作成してください。
    • 平成28年6月1日から施行された建築基準法に基づく講習を受けた方が申請するときは、申請前に、もう一度下記の「チェック表」にて確認してから、申請をしてください。
    • 再交付申請は、平成28年6月1日から施行された建築基準法(新法)に基づいて交付された資格者証について、氏名変更、汚損、亡失の場合に対応したものです。平成28年5月31日以前の建築基準法(旧法)に基づく資格者が、新法に基づく資格者証を必要とするときは、移行登録として、新法に基づく資格者証の交付申請(再交付でない)が必要です。混同しないでください。

    〜〜〜手続要領〜〜〜
    手続要領(再交付申請・簡易版)[PDF:428KB]
    申請手続要領【詳細・共通版】[PDF:610KB]
    〜〜〜申請書様式〜〜〜
    特定建築物調査員資格者証【再】交付申請書[PDF:48KB]
    建築設備検査員資格者証【再】交付申請書[PDF:49KB]
    防火設備検査員資格者証【再】交付申請書[PDF:49KB]
    昇降機等検査員資格者証【再】交付申請書[PDF:50KB]

    資格者証が交付できないとき(申請受付できないとき)

    • 資格者証が交付できない(申請が受付できない)場合には、その理由を記した書面を同封して、返信用封筒にてすべて返却します。
    • 理由を記した書面には、修正等を行えば再度申請が可能となる場合(誤記など)と、再度申請ができない場合(平成28年6月1日以降の講習を受講して、講習修了証明書の交付日から3ヶ月を経過して申請された場合など)があります。再度申請ができるかどうか、よくご確認ください。
    • 再度申請する際には、返送された書類一式を、再度申請をする際に同封してください。このとき、理由を記した書面も同封してください(同封されないと初回の申請であるとみなされ、交付できなくなる場合があります)。

    資格者証が交付できない(申請が受付できない)理由を記した書面[PDF:125KB]

    資格者証の送付(返送)ができないときなどの扱い

    • 返信用封筒が入っていない、または当方に戻ってきた場合には、申請書記載のお電話あてご連絡いたしますので、改めて返信用封筒(のみ)をお送りください。(この際、送付先住所を変更する場合には、ご本人確認書類(運転免許証、パスポートのコピー等。マイナンバーカード不可)を必ず同封してください。)
      申請書記載のお電話でご連絡がつなかいときは、申請書類が到達してから1年後の次の12月末日に破棄いたします。あらかじめご了承ください。
    • 申請後に返送先の変更が必要となった時は、ご本人確認書類(運転免許証、パスポートのコピー等。マイナンバーカード不可)とともに、新しい返信用封筒を入れて送付してください。(ご本人確認書類の同封がなされていませんと、ご本人からのお申し出であることがわかりませんので、破棄いたします)
国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369