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    建築物調査員資格者等の交付申請【官公庁用】

    建築基準法に基づく定期報告のうち、官公庁施設に対する点検(建築基準法第12条第2項及び第4項)を行う建築物調査員資格者等(特定建築物調査員、建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員)として、所属職員を指定して申請する手続きのご案内です。

    申請における基本事項

     

    各団体に交付される資格者証は、種類ごとに1回だけです(申請に対して常に資格者証が発行されるわけではありません)。詳しくは、手続要領、Q&Aをご確認ください。

    申請にあたっては、以下の「官公庁用:申請手続要領(関東地方整備局申請用)」等をよくお読みいただいたうえで、申請してください。 ご質問は、たいていのことはQ&Aに記載しています。ご連絡前に確認してください。

    不適当な申請は、そのまま(当方では何もせずに)返送することになりますので、間違いがないよう、送付前に今一度ご確認ください。

    • ここでの説明は、官公庁が、その所属職員(公務員)について、その官公庁が管理する建築物等(官公庁施設)の点検をする実務経験があるものとして、とりまとめて申請する方法です。
      個人申請の方は、別のページに説明がありますので、そちらをご確認ください。
       
    • 官公庁職員であっても、一級建築士又は二級建築士の職員を申請する必要はありません。同様に、特定建築物調査員資格者証、建築設備検査員資格者証、昇降機等検査員資格者証、防火設備検査員資格者証をお持ちの職員は、その資格者が実施可能な点検の範囲であれば、申請する必要はありません。
       
    • 官公庁施設の点検を外部委託する場合に、その外部委託先を申請に含める必要はありません。当該官公庁施設を維持保全する部署に所属している職員(公務員)だけを申請してください。
       
    • 官公庁施設の点検を外部委託する場合で、所属職員自らが点検しないときは、申請は不要です。
       
    • 本申請方法で交付される資格で、「どのような建築物等の点検が可能になるか」については、建築基準法第12条第2項及び第4項、「建築基準法第12条の2第1項第1号並びに同法第12条の3第3項第1号に掲げる者と同等以上の専門的知識及び能力を有する者について」(平成28年3月10日付け事務連絡、国土交通省住宅局建築指導課長から関係課長あて)にて、ご確認ください。
       

    平成28年国土交通省告示第483号「建築基準法第12条の2第1項第1号に掲げる者と同等以上の専門的知識及び能力を有する者等を定める件」[PDF:48KB]
    平成28年3月10日付け事務連絡「建築基準法第12条の2第1項第1号並びに同法第12条の3第3項第1号に掲げる者と同等以上の専門的知識及び能力を有する者について」[PDF:145KB]
    平成28年6月1日付け国住指第669号「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)」(第1の2(4))[PDF:235KB]

    申請手続きについて(全国統一説明)


    • 関東地方整備局での申請手続きに関しましては、後述しておりますので、そちらもご確認ください。

    • 中央官庁は、地方出先機関等に所属する職員の申請もとりまとめたうえで申請してください(例えば、国土交通省全体で1申請となるように、とりまとめてください)。

    • 都県は、当該都県職員の申請をとりまとめたうえで申請してください。市区町村分をとりまとめる必要はありません。

    • 市区町村は、当該市区町村職員の申請をとりまとめたうえで申請してください。都県を経由する必要はありません。


    • 提出いただくのは、各職員からの申請書と、申請者一覧表だけです。


      各職員の「住民票」「登記されていないことの証明書(後見等登記事項証明書)」及び「建築物等の維持保全に関して2年以上の実務経験があることを証明する書類」の提出は不要です(当該申請元団体(中央官庁、地方公共団体)において、申請書の本人確認や実務経験を慎重に判断のうえ、申請書一覧表に記載していただくことをもって、その証明といたします)。

    平成28年6月1日付け事務連絡「国等の建築物又は建築設備等のみの点検を行う者の資格の取扱いについて」[PDF:118KB]

    同事務連絡別記様式[PDF:26KB]  [Excel:32KB]

    申請手続きについて(関東地方整備局への申請にあたって)


    • 関東地方整備局への申請にあたりましては、まず、「官公庁用:申請手続要領」をご確認いただき、申請の手続きフロー、一覧表の作成についてご確認ください。

    • 各職員の申請にあたって、申請書記載要領、準備する書類がわかるように、「官公庁用:作成要領兼チェック表」を作成しました。職員への周知などの際にご利用ください。
      なお、同書面は、職員からの申請書をとりまとめ担当者等にて審査する際にも使えるようになっています(例:「申請書に自署します(記名押印は不可です)」は、「自署されている」ということを確認してチェックする、というように使います)。一覧表作成前に、とりまとめ担当者等が確認するときにご利用ください。

    • 手続にあたってのご質問は「官公庁用:Q&A」をご確認ください。

    官公庁用:申請手続要領(関東地方整備局申請用)[PDF:471KB]
    官公庁用:作成要領兼チェック表(関東地方整備局申請用)[PDF:270KB]
    官公庁用:Q&A(関東地方整備局作成)[PDF:91KB]

    【資格者証交付申請書別紙】
    官公庁用:資格者証交付申請書別紙(Excel)[Excel:54KB]


    【各職員からの申請書様式】
    官公庁用:特定建築物調査員資格者証交付申請書[PDF:58KB]  [Word:46KB]
    官公庁用:建築設備検査員資格者証交付申請書[PDF:57KB]  [Word:46KB]
    官公庁用:防火設備検査員資格者証交付申請書[PDF:58KB]  [Word:46KB]
    官公庁用:昇降機等検査員資格者証交付申請書[PDF:59KB]  [Word:46KB]

    【2回目以降の申請で、氏名変更のあった職員からの再交付申請書】
    官公庁用:特定建築物調査員資格者証【再】交付申請書[PDF:48KB]  [Word:42KB]
    官公庁用:建築設備検査員資格者証【再】交付申請書[PDF:49KB]  [Word:42KB]
    官公庁用:防火設備検査員資格者証【再】交付申請書[PDF:49KB]  [Word:42KB]
    官公庁用:昇降機等検査員資格者証【再】交付申請書[PDF:50KB]  [Word:42KB]

    【申請が不適切だった場合に同封される返送理由書面】
    官公庁用:返送理由[PDF:58KB]

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369