都市・公園
まちづくり
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市街地整備（土地区画整理）
土地区画整理事業の支援制度について
■社会資本整備総合交付金の概要
平成22年度予算より創設された制度として、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実施のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援を行う。
(A) 基幹事業
地方公共団体が作成する社会資本総合整備計画の目標を実現する基幹的な事業
(B) 関連社会資本整備事業
基幹事業と一体的に実施することが必要な事業
(C) 効果促進事業
基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等
＜予算制度＞
★社会資本整備事業特別会計道路整備勘定による国庫補助★
◇ 土地区画整理事業調査
土地区画整理事業を円滑に推進するため、事業化を図る各段階で、調査について補助を行う。
(A) まちづくり基本調査
区画整理予定地区を含む市街地整備の緊急性が高い地区について、市街地環境評価、整備課題の整理等を行った上でまちづくりの基本構想を作成し、基本構想の実現方策を検討する。
(B) 区画整理事業調査
基本構想等に基づき区画整理施行地区を設定し、現況測量や区画整理設計を行い、事業計画の案を作成する。
(C) 区画整理促進調査
事業に対する理解を深め事業化を促進するため、説明会の開催、意識調査、換地設計の準備、組合設立等の準備を行う。
◇土地区画整理事業
土地区画整理事業によって施行区域内の道路が整備されることに着目し、それらの道路を用地買収方式により整備することとして積算した事業費の額等を限度額として、支援を行う。
★一般会計による国庫補助★
◇都市再生区画整理事業
防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中心市街地等都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地並びに被災した市街地において、土地区画整理事業の実施により、都市基盤の整備と併せて街区の再編を行い、もって土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築を図る。・関連リンク
社会資本整備総合交付金 (国土交通省)[外部サイト]
土地区画整理事業 (国土交通省 都市局 市街地整備課)[外部サイト]
■復興交付金
H23.3.11に発生した東日本大震災において、著しい被害を受けた地域の復興地域づくりに必要となる事業を対象に、平成23年度補正予算より創設された交付金制度として、被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援し、復興を加速させるため、復興庁予算としてワンストップで総合的な支援を行う。
◇対象事業
○道路事業（高台移転等に伴う道路整備（区画整理))
○都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）
○都市再生区画整理事業（市街地液状化対策事業）
○都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）■土地区画整理事業資金融資(都市開発資金貸付金)
土地区画整理事業を施行する組合・個人施行者・区画整理会社、あるいは保留地管理法人等に対し、地方公共団体が無利子貸付けを行う場合に、その資金の一部について国が無利子資金を貸し付けることにより、組合等の金利負担の軽減や保留地処分の促進を図り、円滑な土地区画整理事業の推進を図る。
国土交通省 関東地方整備局
所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕 FAX：048（600）1369