茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県以外に住民票による住所がある方は、住民票がある住所を管轄する担当地方整備局等にお問い合わせ下さい。
Q)再発行にかかる期間はどれくらいですか?
A)申請書を受領し審査を行ってから、概ね1ヶ月半で発送しています。
祝日、大臣交代、他の業務都合等で交付業務を行えないなどの事情がある場合は、更に2週間程度必要になる場合があります。
2月から3月の間の申請分は、委託業務入札手続きの都合により、発送が5月になる場合がありますので、ご了承ください。
Q)再交付申請書に記入する合格証明書の交付年月日や番号がわからない。
A)不明の場合は記入不要です。それ以外の箇所を記入して提出してください。
Q)住所に変更のあったとき、合格証明書の書換えは必要ですか?
A)住所変更は手続の必要はありません。
「書換」とは、合格証明書の氏名・生年月日の2項目についての記載事項を訂正することです。
Q)本籍地に変更があったので書換をしたい。
A)令和6年4月1日以降に交付される合格証明書については、本籍を記載しないこととなりました。
本籍が変更になった場合、本籍を記載しない合格証明書の発行は可能です。(申請の際には本籍のわかる資料(戸籍謄本等)の提出をお願いします)
Q)電話にて合格証明書の番号を教えてください。 (再交付・書換申請のみ)
A)個人情報であるため、証書の番号等を電話でお教えすることができません。
ご本人であることを証明できるものを提示いただければ、口頭でお教えできます。
Q)監理技術者資格者証に関する手続きをしたいのですが…。
A)国土交通省では監理技術者資格証のすべての事務手続きは行っていません。
[関連リンク]に記載の一般財団法人建設業技術者センターwebサイトを参照願います。
Q)申請を取り下げたので、収入印紙を貼付した申請書が手元にあり、払戻ししたいのですが…。
A)払戻しはできませんが、条件を満たせば交換は可能とのことです。
郵便局において次に掲げる要件に該当しない収入印紙については、交換対象収入印紙1枚当たり5円を支払うことで、新しい収入印紙と交換することができるとのことです。
場合によっては、書類を最寄りの税務署に提示し、その収入印紙が印紙税の納付のために用いられたものかどうかの確認を受けることになっているということです。
(国税庁のWEBサイトを参考にしました。)
国税庁:収入印紙の交換制度[外部サイト]
Q)造園施工管理と土木施工管理など複数の合格証明書の書換申請をしたいと思っています。
切手を貼付した返信用封筒は、いくつ同封すればよいのでしょうか?
A)・同じ種別の1級・2級とを同時に書換申請する場合は、1部です。
・異なる種別の合格証明書の書換申請をする場合は、その種別分の部数をご用意願います。
Q)造園施工管理と土木施工管理など複数の合格証明書の書換申請をしたいと思っています。
戸籍抄本等は、申請書の部数同じものが必要でしょうか?
A)申請するすべての資格を満たすものでしたら、1部お送りいただくだけで構いません。担当間で、戸籍抄本等の共有利用いたします。
ただし、申請するどれか一つでも違う書類が必要な場合は、違うものだけは添えて提出をお願いします。
Q)造園施工管理と土木施工管理など複数の合格証明書の書換申請をしたいと思っています。
申請書の提出先が、同じ関東地方整備局でも異なる部課になっている場合の、申請書の送付先はどの部課にすればよろしいでしょうか?
A)担当間で受け渡しいたしますので、どの窓口にお送りいただいても構いませんが、送付用封筒の表に、申請を行う全ての資格名の記入をお願いします。
Q)普段自宅には居ないので、合格証明書を会社に送ってもらえませんか?
A)資格は、個人のものですので、申請されたご住所に郵送にて送付いたします。
会社など住所以外にお送りすることはできません。
Q)会社で代理申請できますか?
A)できません。資格者ご自身での申請をお願いします。
Q)前に勤めていた会社に、合格証明書を提出して、その後返してもらえません。
今の会社で必要なので再交付を受けたいのですが…。
A)まず、申請する前に、以前に勤めていた会社に合格証明書の返納を要求してください。
紛失した場合は探す依頼をしてください。また、返してもらえない場合は建政部建設産業第一課へご相談ください。
建政部建設産業第一課:建設業の許可について
それでも無ければ、再交付の理由にそこまでの経緯を記入して申請してください。もし、あるのに返してもらえないなどということでしたら、警察などの官署にご相談ののち、経緯を理由の欄にご記入いただいて申請書をお送りください。
Q)私の資格を勤務先の会社が勝手に使っているのですが…。
A)建設業許可の申請等の手続きに関するお問い合わせは、許可を受けようとする行政庁へ直接、お問い合わせ下さい。
国土交通省:許可行政庁一覧表[外部サイト]
■施工管理技士制度については、こちらにお問い合わせください。
国土交通省 総合政策局 建設業課 技術検定係
住所 : 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
電話 : 03-5253-8111
国土交通本省内-「施工管理技士になるには」[外部サイト]
■技術検定試験については、こちらへお問い合わせください。
一般財団法人全国建設研修センター[外部サイト]
■監理技術者資格者証については、こちらへお問い合わせください。
一般財団法人建設業技術者センター[外部サイト]