防災
関東地方整備局を含む10省庁・18機関が集中する「さいたま新都心」は広域防災拠点として位置付けられ、建物・設備等の十分な耐震性を確保するとともに、ヘリポート、防災無線通信ネットワークなどの高度な防災対応機能及びその支援機能を確保しています。
●震災のほか風水害、火山災害、海上災害、道路災害、大規模火事等災害などの対策本部として使用します。
●情報連絡を含む各種の災害対策業務などを一括して行えるよう、1つのまとまったスペースとして災害対策本部長室、災害対策本部室、災害対策室、報道関係者控室等を備えています。
●情報収集・分析・伝達機能には特に留意し、各種情報を音声、FAX、静止画、動画・データ等の形態で取り扱いうるよう通信設備はもとよりコンピュータネットワーク、大型液晶ディスプレイ装置、各種会議設備等を備えています。
●さいたま広域合同庁舎2号館の屋上には、屋上ヘリポートを整備し、災害発生時の広域的な情報収集に活用します。