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占用手続き・申請

  • 占用申請の手続きについて

    〈1〉基本方針

    河川敷地の占用は次にあげる基準に該当し、かつ、必要やむを得ないと認められる場合に許可することができます。
    この場合においては、その地域における土地利用の実態を勘案して公共又は公益性の高いものが優先されます。

    1. 治水上または利水上の支障が生じないものであること
    2. 他の者の河川の利用を著しく妨げないものであること
    3. 河川整備計画等に沿ったものであること
    4. 土地利用状況、景観及び環境と調和したものであること
    5. 河川環境管理基本計画に合致したものであること

    〈2〉主な占用主体

    一 国又は地方公共団体( 道路管理者、都市公園管理者、下水道管理者、港湾管理者、漁港管理者、水防管理者、地方公営企業等である場合を含む。)
    二 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人都市再生機構、地方公社等の特別な法律に基づき設立された法人
    三 鉄道事業者、水上公共交通を担う旅客航路事業者、ガス事業者、水道事業者、電気事業者、電気通信事業者その他の国又は地方公共団体の許認可等を受けて公益性のある事業又は活動を行う者
    四 水防団体、公益法人その他これらに準ずる者
    五 都市計画法(昭和43 年法律第1 00 号)第4条第7項に規定する市街地開発事業を行う者又は当該事業と一体となって行う関連事業に係る施設( 以下「市街地開発事業関連施設」という。)の整備を行う者
    六 河川管理者、地方公共団体等で構成する河川水面の利用調整に関する協議会等において、河川水面の利用の向上及び適正化に資すると認められた船舶係留施設等の整備を行う者( なお、第七第1項第6 号ロの船舶上下架施設(斜路を含む。) については、当分の間、同協議会が設置されていない場合には、地元市町村の同意を得た場合とする。)

国土交通省 関東地方整備局 荒川上流河川事務所
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