公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日付財計第２０１７号）に基づく競争入札、随意契約に係る情報の公表

以下のものは公表対象外になります。
・予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造
・予定価格が１６０万円を超えない財産の買い入れ
・予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件の借り入れ
・工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が１００万
　円を超えないもの
・国の行為を秘密にする必要があるもの