公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日付財計第２０１７号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約とよることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
現在対象案件はありません

（注１）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

（注２）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。