国土交通省 関東地方整備局 横浜国道事務所

   国土交通省横浜国道事務所では、地震・大雨・大雪などの災害の発生または発生の恐れがある場合に、迅速に応急対策を行うための協定及び、首都直下地震道路啓開計画（八方向作戦）の南方向における道路啓開を行うための協定について締結を希望する者を募集します。

   この度、現在締結している協定期間が終了するため、引き続きもしくは新たにご協力頂ける企業と協定を締結し、災害の発生に備えていきたいと考えております。
   なお、本協定の締結者は、関東地方整備局が実施する総合評価落札方式の競争入札において、企業の技術力で「地域貢献度（災害協定等の有無）」の項目に加算評価されます。

【受付期間】平成３０年３月２８日(水) から平成３０年４月２４日(火)まで

※	道路啓開とは、緊急車両等の通行のため、早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正等により救援ルートを開けることをいいます。大規模災害では、応急復旧を実施する前に救援ルートを確保する道路啓開が必要です。
※	関係資料を上記受付期間に、横浜国道事務所ホームページに掲載します。 横浜国道ホームページhttp://www.ktr.mlit.go.jp/yokohama/

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お問い合わせ先

国土交通省 関東地方整備局 横浜国道事務所
〒２２１−０８５５ 横浜市 神奈川区 三ツ沢西町１３−２
電話 ０４５−３１１−２９８１（代表）
	副　所　長	中原　浩慈	（なかはら　こうじ）	内線２０５
	防災情報課長	黒澤　稔	（くろさわ　みのる）	内線２８１