リンク・著作権等について

1. リンクについて

  当ホームページは、原則リンクフリーです。ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合はこの限りではありません。
  なお、リンクの設定をされる際は、「国土交通省 横浜国道事務所ホームページ」へのリンクである旨明示をお願いします。
  また、当ホームページにリンクをされた場合は、恐れ入りますが横浜国道事務所まで(1)リンク元URL、(2)問い合わせ先(メールアドレスなど)をお知らせ願います。
  リンク元のホームページの内容が法令や公序良俗に反するなど、当ホームページ管理者が不適切と判断したときは、削除をお願いすることがありますのでご了承下さい。
  当ホームページは予告なしに内容を変更又は削除する場合があります。また、URL等が変更になった場合でもお知らせはしておりません。あらかじめご了承下さい。

2. 当ホームページのコンテンツの利用について

  当ホームページで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、どなたでも以下の1)〜7)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
  コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

1)出典の記載について
   コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
(出典記載例)
出典:関東地方整備局 横浜国道事務所ホームページ (当該ページのURL)
出典:「○○調査」(関東地方整備局) (当該ページのURL) (○年○月○日に利用)など
   コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。
(コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
「○○調査」(関東地方整備局 横浜国道事務所) (当該ページのURL)を加工して作成
「○○調査」(関東地方整備局) (当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成 など
2) 第三者の権利を侵害しないようにしてください
   コンテンツの中には、第三者(国以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
   コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
   外部データベース等とのAPI(Application Programming Interface)連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。 →道の駅のGoogleMap等
【例】 神奈川県の道の駅 > 箱根峠
http://www.ktr.mlit.go.jp/honkyoku/road/Michi-no-Eki/station/kana_hakone/index.html
   第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
3) 個別法令による利用の制約があるコンテンツについて
   一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。
4) 本利用ルールが適用されないコンテンツについて
    以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
   組織や特定の事業を評するシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
   具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
(別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツは、本利用ルールの別紙に 列挙しています。)
http://www.ktr.mlit.go.jp/guide/copyright-beshi.html
5) 準拠法と合意管轄について
   この利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
   本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
6) 免責について
   国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
   コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
7) その他
   この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
   本利用ルールは、平成27年12月24日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約(第 2.0版)に準拠しています。 本利用ルールは、今後変更される可能性があります。なお、本利用ルールについては、平成27年度に見直しの検討を行うものとします。
   本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。)と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

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