施設管理者様へ
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官庁施設の被災情報伝達
災害時には施設管理者と官庁営繕部等が連携して、官庁施設の機能確保及び二次災害の防止に向けて対応する必要があります。
そのためには、職員や通信手段が限られる状況においても官庁施設に関する被災情報等を適切に共有することが重要となります。
このことから、「官庁施設の被災情報伝達要領」及び「被災情報伝達様式」が作成され、中央官庁営繕担当課長連絡調整会議の申し合わせとされました。
国の庁舎の被害状況を長野営繕事務所（営繕部）へお知らせください
地震（震度５強以上）、津波、風水害などにより官庁施設が被災した場合には、被害の有無にかかわらず、速やかに上部機関および長野営繕事務所（営繕部）へ報告してください。
※震度５強以上の地震が観測された地域については、その地域内すべての施設が報告の対象となります。
なお、大規模災害等により建物から一時的に退避している場合や、担当職員の安全が確保されないおそれがある場合には、安全を最優先して対応してください。電子メールアドレス
防災用メールアドレス（長野営繕事務所）
メールの件名は、『【施設名称】被災情報伝達 第●報（官署名）』としてください。
メールの送り方
１．「防災用メールアドレス」をクリックすると、自動でメールソフトが起動し、件名も自動で入力されます。
２．メールの件名は、次のようにしてください。
【施設名称】被災情報伝達 第●報（官署名）
※「●」には報告回数を入れてください。（例：第１報、第２報など）
３．内容を確認し、必要に応じて、管署名または施設名を修正してください。
４．問題がなければ、そのまま送信してください。電話／ファックス
TEL:026-235-3481 FAX:026-235-8713（長野営繕事務所）被災情報の連絡ルートと被災情報伝達様式
●被災情報の連絡ルート
・各施設の施設管理者の皆様（関東地方整備局直轄管理の施設（道路、河川事務所等）は、除く）
各施設の被災状況を【様式2・3】にまとめ、長野営繕事務所および所属されている上位機関へご報告ください。・地方ブロック機関等の皆様
各施設管理者から受理した【様式2】の内容を【様式1】に転記し、長野営繕事務所および所属されている上位機関へ【様式1・2・3】をご報告ください。・関東地方整備局直轄管理の施設（道路、河川事務所等）の施設管理者の皆様
各施設の被災状況を【様式2・3】にまとめ、所属されている上位機関又は、関東地方整備局総括班後方支援掛へご報告ください。
●被災情報伝達様式
（１）様式１（被災情報とりまとめ用）
被災情報を取りまとめるための様式です。
各施設の基本情報欄については、平時のうちにあらかじめご記入ください。（２） 様式２（各施設の被災情報）
個々の施設の被災状況を報告するための様式です。
安全を確保したうえで点検を行い、記入してください。（３） 様式３（各施設の被害状況写真）
施設に被害があった場合、被災箇所の写真を添付して報告するための様式です。
被害箇所や状況がわかりやすいよう、遠景と近景の両方を撮影してください。連絡対象となる災害について
●地 震：震度５強以上の地震が観測された地域では、被害の有無にかかわらず、施設の状況をご連絡ください。
被害が生じた場合は震度５弱以下の地域であってもご連絡ください。●風水害：被害が生じた場合はご連絡ください。
●連絡事項：地震等による被害状況は、点検した結果を様式２に記入し、様式１に転記のうえ、メールの添付書類として送信してください。
メールに添付出来ない場合は、FAXで送信してください。
被災した施設について
下記のような体制を整えていますので、ご相談ください。
