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記者発表資料

2022年05月20日

  • 「R4国道1号小田原地区越波対策工事」において、「公募型指名競争入札(総合評価落札方式)」「間接工事費実績変更方式」「見積活用方式」を試行します。

    横浜国道事務所

    　工事発注において、予定価格超過や入札参加者がいないことなどを理由として入札のとりやめや不調が予測される工事について不調・不落対策を試行しております。今回発注する「R4国道1号小田原地区越波対策工事」について、以下のとおり、不調・不落対策を採用します。

    (1)「公募型指名競争入札方式(総合評価落札方式)」
    　競争参加者が少数と見込まれるとともに技術的難易度が比較的低い工事において試行するものです。

    (2)「間接工事費実績変更方式」
    　安全費、運搬費において、標準的な積算と実勢価格に乖離が生じることが予想されるため、その妥当性を確認のうえ、実績による共通仮設費(率分)について変更する「間接工事費実績変更方式」を試行します。

    (3)「見積活用方式」
    　本工事は、台風や強風による波浪等の気象条件により、一時的に作業を中断する施工が想定されるため、作業効率が低下することが懸念されます。このため、入札者からの見積提出を求め、その価格の妥当性を検証の上、予定価格に反映する「見積活用方式」を試行します。
    　見積を求める工種は、標準的な積算と乖離が予定される工種より選定しています。

    (4)難工事指定
    　工事を適切に完成させた場合、その後の発注工事における総合評価項目「難工事施工実績評価対象工事(試行)」を加点対象とする「難工事指定」を採用します。

  • 別紙・参考資料

  • 問い合わせ先

    横浜国道事務所
    　電話045(311)2981(代表)
    ・副所長(管理)　飯野正樹(内線205)
    ・管理第二課　課長　大越章浩(内線441)

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