2022年06月14日
東京国道事務所
工事発注において、予定価格超過や入札参加者がいないことなどを理由として、入札のとりやめや不調が予測される工事について不調不落対策を試行しており、本工事においては、「間接工事費実績変更方式」、「見積活用方式」、「余裕期間制度(任意着手方式)」を試行します。また、WTO未満の鋼橋上部工である本工事において、難工事に従事した経験のある企業や技術者へのインセンティブ付与を図る観点から、企業の技術力及び配置予定技術者の技術力で「難工事施工実績」「難工事功労表彰等」の評価を試行し、社会条件やマネジメント特性の厳しい工事であることから、「難工事指定」を試行します。
(1)「間接工事費実績変更方式」
安全費、運搬費、営繕費において、標準的な積算と実勢価格に乖離が生じることが予想されるため、その妥当性を確認のうえ実績により共通仮設費(率分)について変更する「間接工事費実績変更方式」を試行します。
(2)「見積活用方式」
本工事は、市街地であり現道交通及び沿道施設等の出入りを確保しながら構造物が近接した狭隘な作業ヤード内での工事となるため、作業効率が低下することが懸念されます。このため、入札者からの見積提出を求め、その価格の妥当性を検証の上、予定価格に反映する「見積活用方式」を試行します。見積を求める工種は、標準的な積算と乖離が予定される工種より選定しています。
(3)「余裕期間制度(任意着手方式)」
受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働力確保等の準備を行うことができる余裕期間制度を施行します。
(4)「難工事施工実績の評価」
R4年度から配置予定技術者について、主任(監理)技術者に加え、現場代理人を評価対象とするとともに、評価対象期間を1年間から4年間に見直し、企業の技術力及び配置予定技術者の技術力の合計で最大4点の加点を行います。
(5)「難工事指定」
工事を適切に完成させた場合、その後の発注工事における総合評価項目「難工事施工実績評価対象工事(試行)」を加点対象とする「難工事指定」を試行します。
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