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記者発表資料

2022年04月06日

  • 首都国道事務所発注工事において、「見積活用方式」を試行し、「難工事指定」、「余裕期間制度」を採用します。

    首都国道事務所

     工事発注において、予定価格超過や入札参加者がいないことなどを理由として、入札のとりやめや不調が予測される工事について不調不落対策を試行しております。
     今回発注する「R3国道357号塩浜立体山側擁壁その3工事」について、以下のとおり不調不落対策を試行及び採用します。

    (1)「見積活用方式」
     本工事は、供用中の首都高速道路と国道357号に挟まれた狭隘な箇所での施工となるため、作業効率が低下することが懸念されます。
     このため、入札者から見積の提出を求め、その価格の妥当性を検証のうえ、予定価格に反映する「見積活用方式」を試行します。
     見積を求める工種は、標準的な積算と乖離が予想される工種より選定しています。

    (2)「難工事指定」
     工事を適切に完成させた場合、その後の発注工事における総合評価項目「難工事施工実績評価対象工事(試行)」を加点対象とする「難工事指定」を採用します。

    (3)「余裕期間制度(発注者指定方式)」
     受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことが出来る余裕期間を設定した工事であり、発注者が指定した工事の始期までが余裕期間となります。なお、工事の始期までの余裕期間内は、監理技術者等の配置が不要となります。

  • 別紙・参考資料

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