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記者発表資料

2022年01月07日

  • 災害発生に備え、防災力を強化しました。～「災害時における災害応急対策業務に関する協定」を18社と締結～

    首都国道事務所

    　地震、大雨、大雪等による災害発生に備え、首都国道事務所が管理する区間(一般国道298号)及び首都直下地震道路啓開計画に基づく啓開路線(一般国道6号、一般国道14号)の速やかな災害の状況把握と道路啓開、被災施設の早期復旧を目的に災害業務に関する協定を締結し、防災体制に万全を期して参りました。
    　このたび、現協定が期間満了(令和3年12月31日)を迎えたため、引き続き防災力の強化を図るべく、災害業務にご協力頂ける企業の公募を新たに行い、応募者選定の結果、以下の計18社と協定を締結致しました。

    【協定締結企業：18社】(五十音順)
    (株)新井組東京支店、鹿島道路(株)東京支店、ショーボンド建設(株)千葉支店、世紀東急工業(株)東関東支店、大成ロテック(株)東関東支社、竹内建設(株)、東亜道路工業(株)関東支社、東照工業(株)、常盤工業(株)関東支店、(株)NIPPO千葉統括事業所、日本道路(株)東京支店、林造園土木(株)、古谷建設(株)、(株)堀建設、(株)松村組東京本店、三井住建道路(株)関東支店、三良建設(株)、(株)湯浅建設

    【協定期間】
    令和4年1月1日～令和6年12月31日

    　本協定がより実効性のあるものにするため、今後協定締結企業には首都国道事務所が実施する防災訓練等に参加して頂き、災害業務に関する認識を深めて頂きます。
    　なお、本協定の公募に際しまして、関係業団体の皆様に周知活動のご協力を頂き厚く御礼を申し上げます。

  • 別紙・参考資料

  • 問い合わせ先

    首都国道事務所
    　電話047(362)4111(代表)
    ・副所長　竹田弘明(内線204)
    ・管理課　課長　蓮沼浩(内線431)

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